労働法と会社法の連携調和－中小企業法実務との乖離

2019 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 17K03408
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 社会法学
• 研究機関: 大阪大学
• 研究代表者: 水島 郁子 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (90299123)
• 研究分担者: 山下 眞弘 名古屋学院大学, 法学部, 教授 (20108781) ; 原 弘明 関西大学, 法学部, 准教授 (70546720) ; 地神 亮佑 大阪大学, 法学研究科, 准教授 (80762038)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 労働法 / 会社法 / 中小企業

研究成果の概要

本研究では、労働法と会社法の双方が問題となるテーマを中心に、労働法と会社法の総合的理論的検討を行った。
労働法と会社法では法の目的が異なる。たとえば「労働者」の位置づけは同じでない。労働者保護の観点を入れるか否かで法解釈も変わる。労働法と会社法の双方が問題となる場面で、双方が各々の見地から論じることは可能である。しかし両者が連携することで新たな視点が見つかる。それは、適切妥当な解決や労働者を守る方策につながる。

自由記述の分野

法学

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究では労働法と会社法を縦割り的にとらえるのでなく、連携して議論を行うことで、新たな視点を見出し、独自の見解を提示できた。定期的に開催した研究会は、研究者に限定せず、企業実務や労働法、会社法に造詣の深い実務家に参加いただき、活発な意見交換を行った。研究代表者らは実務家から有益な知見を得、また、実務家に助言を行った。研究成果の主要部分は、『中小企業の法務と理論』（中央経済社、２０１８年）を通じて、社会に発信した。