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2020 年度 実施状況報告書

労働力減少を予期した就業支援事業全体の技術と法理マップの構築

研究課題

研究課題/領域番号 17K03410
研究機関熊本大学

研究代表者

紺屋 博昭  熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 教授 (30344584)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2022-03-31
キーワード労働市場法 / 雇用政策法制
研究実績の概要

コロナ禍を理由とした現地取材調査および対面でのデリケートな研究情報の交換が不能になり、また守秘情報等を保護する目的から代替策による研究遂行にも支障が及ぶおそれがあったため、今年度の研究遂行はほとんど中止し、経費を活用しない情報収集にとどまった。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

コロナ禍を理由とした現地取材調査および対面でのデリケートな研究情報の交換が不能になり、また守秘情報等を保護する目的から代替策による研究遂行にも支障が及ぶおそれがあったため、今年度の研究遂行はほとんど中止し、経費を活用しない情報収集にとどまった。そのため再度の研究期間延長を申請し、かつ研究計画を一部変更して研究遂行を目指す予定である。

今後の研究の推進方策

渡航による海外事情との相補作業をほとんど断念し、国内における雇用対策事業とその成果評価に関する調査分析を深化させるよう研究計画を変更し、ヒアリングをサブに文献調査をメインに切り替える手法により、雇用対策プランのマッピング作業を進める予定である。

次年度使用額が生じた理由

コロナ禍を理由とした現地取材調査および対面でのデリケートな研究情報の交換が不能になり、また守秘情報等を保護する目的から代替策による研究遂行にも支障が及ぶおそれがあったため、今年度の研究遂行はほとんど中止し、経費を活用しない情報収集にとどまった。そのため、次年度使用額が積み残されることになったが、前述研究方法の変更により、次年度は残額を活用した研究を予定している。

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公開日: 2021-12-27  

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