| 研究課題/領域番号 |
17K03411
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| 研究機関 | 鹿屋体育大学 |
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研究代表者 |
森 克己 鹿屋体育大学, スポーツ人文・応用社会科学系, 教授 (60343373)
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| 研究分担者 |
坂中 美郷 鹿屋体育大学, スポーツ・武道実践科学系, 講師 (10574056)
国重 徹 鹿屋体育大学, スポーツ人文・応用社会科学系, 教授 (50225174)
高橋 仁大 鹿屋体育大学, スポーツ・武道実践科学系, 准教授 (50295284)
内田 良 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (50432282)
山田 理恵 鹿屋体育大学, スポーツ人文・応用社会科学系, 教授 (60315447)
濱田 幸二 鹿屋体育大学, スポーツ・武道実践科学系, 教授 (90244277)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | スポーツ・インテグリティ / 虐待防止 / 不正経理 / 八百長 / ドーピング / CPSU NSPCC / チャイルド・プロテクション / スポーツ統制団体 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、2019年３月にイギリスでの学術調査を実施した。訪問先は、Sport Integrity Global Alliance及びSport Englandのスポーツインテグリティ担当者、NSPCC CPSUディレクター、スポーツ・インテグリティに詳しいバリスタ２名、ラフバラ大学のスポーツ・インテグリティの研究者、ハートフォードシャ―大学のMike Callan氏らスポーツ・インテグリティやスポーツマネジメントの研究者である。これらの訪問調査の結果、イギリスでは、スポーツ・インテグリティを包括的に規制する立法やスポーツ団体によるガイドラインは存在せず、スポーツにおける暴力防止、八百長問題、不正経理、ドーピングなどスポーツ・インテグリティに関わる個別の問題ごとに法律が定められ、各スポーツ団体でもそれぞれの問題に対応していることがわかった。また、ハートフォードシャ―大学では、スポーツ・インテグリティに関する国際シンポジウム及びリサーチセミナーで講演した。
また、スポーツインテグリティの問題に含まれる子どもへの虐待防止について、2018年７月に教育省がスポーツに限らず大人から子どもへの包括的な虐待防止のためのガイドラインを改訂したこと、その中でSport EnglandまたはUK Sportから補助金の支給を受けているあらゆるスポーツ統制団体はCPSU NSPCCが定めるCPのガイドラインに適合しなければならないこと等が定められた。この規定を受けてNSPCC CPSUは、近年の法律改正及び教育省のガイドラインの改訂等に対応するため、CPSUガイドラインを2018年９月に改訂した。同ガイドラインでは10項目の指針が示され、その内容は指導者の倫理及び行為規程等日本のスポーツ教育に示唆を与える内容が含まれている。次年度は，他のスポーツ・インテグリティに関わる問題の考察を深めたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は2019年３月にイギリスでの学術調査を実施することができ、日本では得られないスポーツ・インテグリティに関する情報や資料を入手することができた。その結果、スポーツ・インテグリティに詳しいバリスタから、スポーツ・インテグリティの問題が発生した場合には、当該スポーツ団体だけの問題にとどまらず、当該スポーツ団体に補助金の交付をしている団体の問題にもなることがわかり、また、スポーツ団体が設置する調査委員会の手続きに関する貴重な資料も入手できた。現在、日本のスポーツ界ではスポーツ団体のガバナンスの確保が喫緊の課題となっており、その中で何らかの不正行為が発生した場合の調査委員会や第三者委員会の手続の公平性が問題となっている。これらの問題に今回入手した資料は示唆を与えることが考えられるなど、計画時には予期していなかった成果が挙げられている。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記のとおり、当初の計画どおりに概ね研究を進めることができている。但し、スポーツ・インテグリティの様々な問題の中で、主にスポーツ指導者による子どもや成人のアスリートへの虐待や暴力の問題を中心にこれまでは研究を進めてきた。
次年度以降は、それ以外のスポーツ・インテグリティに関わる問題、すなわち、人種差別、不正経理、八百長、ドーピングの問題等についても更に研究を深めていくこととしたい。
また、これまで実施してきたイギリスでの学術調査で入手したスポーツ・インテグリティに関する資料については、かなりの量にのぼっており、日本では入手できない貴重な資料も含まれているため、全ての資料の分析を早期に終了し、関連資料の収集・分析を積極的に進めていきたいと考える。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究分担者のうち一名が今年度予定していた研究を次年度も継続して実施することになったため。
今年度執行予定だった分及び次年度分を合わせて次年度に物品購入費等に充てる予定である。
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