| 研究課題/領域番号 |
17K03411
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| 研究機関 | 鹿屋体育大学 |
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研究代表者 |
森 克己 鹿屋体育大学, スポーツ人文・応用社会科学系, 教授 (60343373)
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| 研究分担者 |
坂中 美郷 鹿屋体育大学, スポーツ・武道実践科学系, 講師 (10574056)
国重 徹 鹿屋体育大学, スポーツ人文・応用社会科学系, 教授 (50225174)
高橋 仁大 鹿屋体育大学, スポーツ・武道実践科学系, 教授 (50295284)
内田 良 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (50432282)
山田 理恵 鹿屋体育大学, スポーツ人文・応用社会科学系, 教授 (60315447)
濱田 幸二 鹿屋体育大学, スポーツ・武道実践科学系, 教授 (90244277)
中本 浩揮 鹿屋体育大学, スポーツ人文・応用社会科学系, 准教授 (10423732)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | インテグリティ / アスリート保護 / IOC Toolkit / ガイドライン / イギリス / NSPCC CPSU / 体罰 / 虐待 |
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| 研究実績の概要 |
次のIOC Toolkitの内容・意義を考察する論考を学会年報に掲載した。
2017年11月にIOCはアスリート保護のガイドライン「スポーツにおけるハラスメント及び虐待からのアスリート保護－国際競技連盟及び国内オリンピック委員会のためのIOCツールキット」Safeguarding athletes from harassment and abuse in sport: IOC Toolkit for IFs and NOCs）（以下IOC Toolkitと略）を策定した。
IOC Toolkitは、IOC及びオリンピック・ムーブメントにとってアスリートの安全と福祉が至高であることから、国内オリンピック委員会（NOC）及び国際競技連盟（IF）がスポーツにおけるハラスメントや虐待からアスリートを保護するための政策や手続を発展させることを支援することを目的とする。
また、IOC Toolkitは、緒言、序論、第１節「準備」(Preparation)、第２節「位置付け」(Positioning)、第３節「中核的な構成要素」(Core components)、第４節「履行」(Implementation)、第５節「予防手段」(Preventative measures)から構成されている。 このガイドラインは、IF及びNOCが保護方針を履行するための段階的（step-by-step）なガイドとなることが意図されている。そのため、Toolkit内の特定の提案は、銅(Bronze)、銀(Silver)、金（Gold）のフォーマットを使用して分析され、最良の実践とみなされること（＝金）は何かを示し、最低限の要件（＝銅）は何かを示している。（Toolkit p18）
今後、NOC及びIFが、このToolkitに基づきアスリート保護のガイドラインの策定・整備等を強化することが考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度は前年度に引き続き、年度末にイギリスでの学術調査をする予定であったが、コロナ・ウィルスの感染拡大により、研究協力者が所属するイギリスの大学を訪問することやイギリスへの入国が困難となったこと等からイギリスでの学術調査を断念した。
また、2020年９月に開催予定の2020横浜スポーツ学術会議で４年間の集大成となる国際シンポジウムを開催することで準備を進め、研究代表者が所属する学会主催として開催することが決まっていた。ところが、2019年末に同学術会議事務局に公募シンポジウムとして開催することを申請し、計画書も承認され、あとは日程のみ決定されることを待っていたが、全世界的なコロナウィルスの感染拡大により、同学術会議のホームページ上にシンポジウムの資料等を公開する形に開催方式が変更となった。
以上のとおり、最終年度に向けて、研究成果の集大成をすべく様々な準備を進めていたが、次年度の国際シンポジウムの開催についての計画を再検討し、研究計画全体を見直す必要が生じたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
「現在までの進捗状況」に記載したように、コロナウィルスの感染拡大のため、最終年度に2020横浜スポーツ学術会議での開催に向けて準備を進めてきた国際シンポジウムを対面式で実施することが困難になった。また、コロナウィルスの感染状況も、第２波の到来が予想されるなど、予測することが困難な状況となっている。
このため、コロナウィルスの感染拡大状況を勘案しつつ、研究の集大成としての国際シンポジウム開催の時期、開催場所、開催方法等を研究分担者、研究協力者と相談・決定し、シンポジウムの開催に向けて準備を進めたいと考える。また、昨年度実施できなかった、イギリスでの学術調査も、コロナウィルスの感染が収まり、実施可能となった場合は、実施したいと考える。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度実施予定のイギリスでの学術調査が、コロナウィルス感染拡大の影響のため中止したことと、次年度に開催予定の国際シンポジウムが、コロナウィルス感染拡大の影響のため、対面での開催が中止となったこと等のため、当初予定していた支出の中で支出不可能または支出額の減少が生じたため。
今年度は、イギリスでの学術調査の実施、国際シンポジウムの開催の時期等について、コロナウィルスの感染拡大状況を勘案しつつ、決定し、実行したいと考える。
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