| 研究課題/領域番号 |
17K03415
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
柴田 洋二郎 中京大学, 法学部, 准教授 (90400473)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 患者負担 / 高齢者連帯手当（ASPA） / 2018年社会保障財政法 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、雇用形態が多様化するなかで重要な課題となっている、「不安定雇用層に対する所得保障を就労による自立につなげる制度の構築」について検討しようとするものである。そのため、フランスで発展した使用者に雇用創出を促す特殊な労働契約である「援助付契約」と、就労促進機能を強化した公的扶助である「活動的社会保障給付」の法的構造（対象者、支給要件、給付内容等）を横断的に検討する。これらはいずれも、不安定雇用層に対する社会保障と労働の連続性を重視し、両領域にまたがる形で就労機会の拡大と金銭給付を行うものである。また、これらの制度に加えて、不安定雇用層に対する所得保障・生活保障や雇用創出・促進を行う社会保障法制・労働法制も考察の対象とする。
2018年度は、不安定雇用層のうち高齢者（高齢労働者を含む）に焦点をあてたうえで、比較研究の対象とするフランスの法制度を検討した。具体的には、社会保険制度（被保険者にとって利益となる半面、保険料拠出による金銭的な負担という面もある）における高齢者の負担やその軽減、適切なサービスを確保する枠組みについて論文執筆および報告を行った。それにより明らかになったことを要約すれば以下の通りである。
高齢者について、フランスの医療サービス給付では、高齢であることのみに着目して負担を軽減するような制度は存在しない。また、2018年に社会保障財源改革とセットで行われた税制改革では、高齢者の負担増につながりうるような内容を含むものだった。これらからは、高齢者に対する社会保障の負担面での軽減や優遇により、所得保障（さらには自立の促進）を行うという考えは大きくないことを示している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2018年度は、フランスにおける高齢者に対する社会保障を費用負担という観点から検討し、就労確保や自立促進への影響を考察することができた。2017年度には、日本における高齢者の雇用促進（雇用維持を含む）と所得保障に対する考察を行ったため、この2年間で不安定雇用層とされるカテゴリーの1つである高齢者について日仏両国の検討をすることができた。以上から、研究は「おおむね順調に進展している」と評価する。
他方で、高齢者以外の不安定雇用層に着目した法制度（日仏両国について）については、今後に研究の余地が残されているため、「当初の計画以上に進展している」とまではいえない。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、高齢者以外の不安定雇用層に対する法制度についても研究を推進する。具体的には、非正規労働者、長期失業者、若年の未就労者等の支援体制である。その際、社会保障法・労働法の観点からは、それぞれ次の点に着目したい。
社会保障法の観点からは、「社会保険制度における税財源の役割」である。労働形態の多様化・不安定化のなかで、「フルタイムの正社員」を念頭に置き、「社会保険料を主たる財源」としてきた社会保障制度は転換期を迎えている。こうしたなか、フランスでは社会保険制度の財源に占める租税の割合の増大や、それと関連して失業保険の税財源化と保障対象の拡大（フルタイムの正社員以外も失業保険の対象に組み込む動き）がみられている。
労働法の観点からは、本研究の当初の目的であった援助付契約（労働契約に、使用者に対する公的支援を結びつけて雇用の場を創出する制度）よりも、近年の改革により、就労活動個別口座（16歳以上の全労働者に付与される、多元的なキャリア展開の広まりに対応するための口座。労働時間数に応じてポイントが蓄積され、獲得したポイントは職業訓練の受講や早期退職に使用できる）が法制され、不安定雇用層も含めたキャリア構築に向けて積極的に推進される政策になった。
これら社会保障法・労働法においてフランスで見られているいずれの動きも、本研究に大きく関わるのに対し、わが国では詳細な先行研究がみられていないため、これらの詳細解明に努めたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究では、フランス法制の比較研究が重要であるところ、外国旅費を大きくしていた。しかし、当初予定していなかった、フランスの研究機関に招へいしていただく形で在外出張の機会をいただくことができたため外国旅費を大きく軽減できたことが、次年度使用額が生じた理由である。
使用計画としては、上記在外出張中にフランスの研究者と意見交換・議論を行ったことで得られた本研究に関わる知見を深化させるため、フランスの関連制度にかかる文献・資料の購入に充てたいと考えている。
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