| 研究課題/領域番号 |
17K03415
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
柴田 洋二郎 中京大学, 法学部, 教授 (90400473)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 妊娠・出産・育児を契機とする不利益取扱い / 医療保険における事業主の役割 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、「不安定雇用層に対する所得保障を就労による自立につなげる制度の構築」を検討するものである。そのため、フランスで発展した、１．使用者に雇用創出を促す特殊な労働契約である「援助付契約」と、２．就労促進機能を強化した公的扶助である「活動的社会保障給付」を横断的に検討する（１．について、当初検討予定だった「未来雇用」と「世代契約」は、「雇用職能パス」という仕組みに変わった。本研究もこれを対象とする）。これらはいずれも、不安定雇用層に対する社会保障と労働の連続性を重視し、両領域にまたがる形で就労機会の拡大と金銭給付を行うものである。また、これらに加えて、不安定雇用層に対する所得保障・生活保障や雇用創出・促進を行う社会保障法制・労働法制も考察の対象とする。
2021年度は、１．不安定雇用層のうち子どもを養育する労働者（特に女性）について、育児期間中に契約社員に移行した女性従業員の正社員復帰請求の可否に関する裁判例、２．不安定雇用層のうち低所得層について、フランスにおける医療保障の2点を検討した。１．についてはジャパンビジネスラボ事件の控訴審判決（東京高判令和元年11月28日）の検討から、育児介護休業法に所定の義務を超えて、使用者に育児を行う労働者に合理的な範囲で配慮を義務づける法理の検討が急務であることを指摘した。２．については従業員に医療へのアクセスの実効性を確保するための事業主の役割を考察した。その結果、職業と社会保険との結びつきが弱まりつつあるなかで、公的な社会保障制度における事業主の役割が低下しつつあり、また今後も低下していくと思われるなかで、財源の負担の点で事業主の役割が残されていることを指摘し、今後の課題を提示した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続いたため、フランスに滞在しての現地調査ができなかった（本研究は、日仏比較を重要な柱としている）。このことは、フランスの動向把握や制度分析の遅れを生じさせた。
特に、不安定雇用層の重要なカテゴリーであり、かつ新型コロナウイルスの影響への対策の対象となった「非正規労働者」「長期失業者」「若年無業者」の検討を、十分に行うことができなかった。そのため、本研究の進捗は「やや遅れている」。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、不安定雇用層のうち「非正規労働者」「長期失業者」「若年無業者」に対する法制度についても研究を推進する。その際、本研究課題の特徴である「社会保障と労働の連続した支援体制」という点からは、フランスの失業保険（わが国の雇用保険）とそれに関連する雇用政策（「研究実績の概要」でも触れた「雇用職能パス」も含まれる）に着目したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究は、フランス法制の比較研究を重要な柱としているが、コロナウイルスの感染拡大を受けて、１.フランスへの在外出張を見送ったことで外国旅費を使用せず、２.フランスの書籍についても到着に大幅な遅れが生じた。これらの理由により、外国旅費や図書購入費について、次年度使用額が生じた。
使用計画としては、コロナウイルスの影響が終息した際に、あらためてフランスへの在外出張を計画し、フランス人研究者と意見交換・議論を行うことや、フランスの関連制度にかかる文献・資料の購入に充てたいと考えている。
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