研究課題
基盤研究(C)
障害者雇用促進法による合理的配慮の保障について、現状と課題を明らかにした。まず、職場における合理的配慮の提供を確保するための行政の役割について現状を明らかにした。次に、イギリスにおける合理的調整の提供に関する障害者への支援・配慮の状況について調査を行った。最後に、合理的配慮をめぐる苦情処理・紛争解決制度（権利保障・救済の観点から）について現状と課題を検討し、合理的配慮を保障するための障害者への支援やそのための新たな社会的資源（独立的人権救済機関など）の必要性について考察と提言を行った。
労働法
これまで障害者は、障害者雇用促進法においては割当雇用制度により雇用を得るという反射的利益の客体と位置づけられてきた。一方、国連・障害者権利条約（以下、権利条約）は障害者を権利の主体と位置づけ、加盟国にその権利の保障を求めている。本研究では、障害者が職場において合理的配慮を受けることを保障されるにはどのような制度や立法が必要なのかを権利条約の視点から考察したもので、雇用における障害者の権利の確立に資する考察をするものである。
