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2023年度は、暴行罪における暴行概念、背任罪の学説史研究、及び、性犯罪の立証対象を念頭に置いた研究を公刊することができた。また、2017年度に開始した研究以降、立証対象の明確化を主眼とした研究を複数のテーマについて公刊することができた。
2017年度には過失事案については、注意義務の内容確定に焦点を当てることによる立証対象の明確化を図ることができた。注意義務の内容に着眼するという議論は学会でも定着したといえる状況であり、今後の指針を提案できたといえる。
2018年度以降に主として取り組んだ共同正犯の成立要件の明確化と実務上の指針呈示をすることができた。実行共同正犯と共謀共同正犯という古典的理解に立ち返り、裁判例と適合的な枠組みを提案することができた。
2020年度以降に取り組んだ性犯罪研究を基礎にした改正性犯罪法の立証対象の明確化という大きな成果を上げることができた。比較法的知見を活用しながら、改正前の性犯罪の適用状況について網羅的な作業を行うことができた。その上で、新法についても、犯罪の成否が争われた場合の要件事実的整理という観点からの吟味を可能にすることができたと考える。
さらに、いくつかの各論的テーマについても、実体法に基づく犯罪成立要件の吟味を可能にするための研究を公刊することができた。具体的には、不法領得の意思、暴行、背任罪であり、さらに、これらに通底する形で罪刑法定主義についても一定の研究成果を公表することができた。
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