| 研究課題/領域番号 |
17K03434
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
森川 恭剛 琉球大学, 法文学部, 教授 (20274417)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 戦後沖縄米軍刑事裁判 / 戦後沖縄法制史 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は戦後米軍統治下沖縄の米軍刑事裁判記録を調査・分析するものであり、取り扱うのは、１９７２年の沖縄施政権返還時に、琉球大学戦後資料収集調査委員会が、USCAR（米国民政府）の保管する沖縄統治関係資料を借り受け、複写した大量の資料群の中に含まれる裁判資料である。琉球大学附属図書館で製本の上、保管されてきたが、非公開のまま４５年が経過している。
本研究の目的は、まず、この裁判資料がどのような内容のものからなるか、その全体像を明らかにし、この貴重な記録の研究利用の道を開くことである。次に、この裁判資料は沖縄の占領軍が沖縄住民に対して行使した刑罰権力に関する記録である。つまり、それは近代的な契約論の基礎をもたない刑法の姿を映し出す点で、近代刑法学の前提を覆すような知見の得られうる資料であって、刑事人権論の意義を再考するために利用されねばならない。
研究初年度は、（１）裁判記録のうち「橫田事件」の８３冊分を除く、全部で８２３冊分について、CASE番号順に番号を付し、（２）その最初の１００冊程度について調査を進めた。また（３）本資料を分析する刑事人権論上の意義について明確にする考察を行った。
（１）の作業により、本資料の6割が1959年までの記録であり、その全てが刑事事件であるが、1960年以降の4割については、その4分の1程度が民事事件であることが分かった。米軍は1949年に特別布告32号を発布し、同年7月に集成刑法（布令1号）を施行するが、同年の記録が最多であり、116冊に及んだ。
（２）は、Summary CourtとSuperior Courtのそれぞれについて事件毎に目録化する作業である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
琉球大学附属図書館（沖縄資料室）と協議し、製本資料のナンバリングを行ったが、一部については、製本前の状態、つまり米国民政府のBoxとFolderによる整理の状態で、保管されてきたものがあり、それとの照合の作業に時間を要した。結局、それは完全に重複するものであることが明らかになり、製本資料を原本として、調査を進めることにした。なお、USCAR資料のDisposition Planによれば、裁判記録のうち、米国籍ではない者が被告人である事件のものは複写されるとあり、米国で同じ資料の所在が確認できた場合には、Case番号に従って対応関係を整理する必要がある。
また、2016年に日米地位協定の実施に伴う刑事特別法違反事件が那覇地裁に提起され、昨年に十数回の公判が開かれ、今年3月に判決がでた。これは米軍集成刑法と同様に米軍の利益を保護する刑罰法令の違反事件であり、同事件について理論的な考察を加えることで、本資料を調査研究する現代的な意義を明確にすることができると考えられた。この考察にも時間を割いたので、本資料の目録化の作業にやや遅れが生じた。
しかし、100冊程度まで進めた目録化の作業自体は順調である。
なお、作業の効率化のため、本資料を電子データ化することも検討したが、本予算の関係上、全部は無理であり、目録化の作業を終えた時点で、調査研究上の必要に応じてあらためて検討することにした。
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| 今後の研究の推進方策 |
823冊の資料のうち、目録化済みの約100冊と民事事件を除けば、残りは約600冊である。次年度は毎月50冊程度を目標に作業を進め、年度末には全体像を把握できるようにしたい。
目録化の作業は、冊子毎にPSD（米軍公安局）のCase番号、その表題、用紙の枚数、被告人氏名（年齢、性別）、罪名、裁判所、判決日、有罪・無罪、刑を記載し、備考欄に特記事項をメモしている。試行錯誤の末、この方法に落ち着いたものであり、特段の必要が生じない限り、引き続きこの方法で作業を進める。
作業の終了後に琉大図書館と資料利用の方法等について協議したい。また、３１年度以降に米国における資料の所在の有無について米国立公文書館等で調査する計画を立てたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初予定のなかった本資料の電子データ化を検討したことにより執行を差し控えた。
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