| 研究課題/領域番号 |
17K03437
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
只木 誠 中央大学, 法学部, 教授 (90222108)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 自己決定（権） / 承諾（同意） / 承諾（同意）能力 / 拒否権 / 高齢者患者の承諾 / 終末期医療 / 臨死介助 / 臨死介助協会 |
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| 研究実績の概要 |
今年度（2017年度）は、研究課題について、とりわけドイツ、スイスとの比較においてこれを考察して行くべく、以下の活動を行った。
まず、国内において、基本文献の収集と分類・整理、調査等の作業を行う一方、夏、冬のドイツならびにスイス滞在において両国の状況についての資料収集、調査を行った。具体的には、夏の滞在においては、ゲッティンゲン大学のデュトゥゲ教授の協力のもと、同教授をはじめ現地の研究者らとの標題のテーマにかかる情報・意見の交換、共同研究活動を実施し、また、デュッセルドルフ大学で開催された国際法医学会（ISALM）と独日法律家協会（DJJV）との共催シンポジウムにて生命倫理をテーマとした講演を行った（9月14日(金)）。その後、1月、2月に再びデュトゥゲ教授のもとで資料収集等を行い、同教授ならびに同じくゲッティンゲン大学で教鞭を執るリップ教授と意見交換を行い知見を得た。3月にはチューリヒ大学にターク教授、シュワルゼネッガー教授を訪ねて、臨死介助協会の活動と臨死介助をめぐる現地の社会状況・立法状況について両教授の意見を求めるともに、同大学にて開催されたシンポジウム、講演会において我が国における現状について報告を行った（3月6日(火)、3月9日(金)）。
なお、昨5月に参加したドイツ刑法学会（開催：ウイーン大学）においては、広く各大学研究者との学術交流を行い当該研究課題にかかって意見を交わす機会を得たが、ことに現地ウイーン大学のヘプフェル教授との懇談においては有益な見解を得ることが出来た。
このような活動と並行して、国内においては、10月にはハレ大学のロゼナウ教授を招いての講演会を、11月には日本比較法研究所の招聘で本学に客員研究員として来日・滞在したリップ教授を囲むワークショップを開催し、生命倫理と法の問題をめぐる報告をうけて、参加者とともに広く議論を行ったところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
標題の研究課題に関する我が国の状況と今後にむけての方策のあり方を探るには、諸外国、とりわけ、当該研究の先端を行くドイツまたスイスの状況や法制度を参考に考察し、わが国の議論の参考に供するのが有益であると思われるところ、今年度は、それぞれの国の状況についての資料の収集・調査活動を行って一定の成果を得ることができた。この作業については、次年度以降も継続して行う予定であるが、それによって研究の一層の進展・成果が期待できると考えられる。
また、現地シンポジウム等における講演・報告をとおして我が国の状況を海外に発信し、これを議論の素材として広く議論を交わすことができたことは、当該テーマをめぐる今後の方向性を探っていく上で有益であったと思われる。
一方、国内においての活動として、ドイツの研究者との生命倫理と法の問題をテーマとするワークショップを開催し議論の場を提供することが出来たことは、研究の進展にとって有意義、かつ、有益であった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題にかかる研究においては、標題研究テーマに関して、比較法的研究という見地から、ドイツなどの法理論や立法・制度内容そしてこれらにかかる先進的な議論状況をつまびらかにし検証することで、我が国における同様の法整備の可能性の如何とその射程、そして今後の見通しをエビデンス・ベーストで探っていくことを主眼とするものである。そのため、資料収集・調査活動に充てるため各年2回程度の国外訪問を予定しているが、これを通して研究の基本となる比較法的な成果が確保される一方、現地での意見交換、共同研究や、国内での招聘研究者と日本側研究者とのシンポジウムまた共同研究を行うことで、試論の形成につながる有益な成果が期待できると考える。20018年度においても、夏と年度明けの時期にドイツ等への出張・滞在の機会を持ち、その間、11月にはハレ大学からの招聘に応じて、同大学において開催されるシンポジウムへの参加を予定している。
一方、収集した資料・素材をもとにした研究の成果、また、上記シンポジウムへの参加等の活動において得られた知見をまとめてこれを外部に発表し、あわせて、国内における当該研究テーマに関する議論の喚起とその一層の進展に寄与すべく、次年度、これを柱のテーマとして取り上げた生命倫理と法のシンポジウム等の場を広く外部に提供したいと考えており、その具体化に向け準備を進めることとなろう。これらの活動を通して、本研究へのフィードバックがなされ、標記テーマに関する、ひいては生命倫理と法に関する研究の一層の深化が期待されるところである。
なお、チューリヒ大学での共同研究・シンポジウムの成果について、また、ヴュルツブルク大学にてこの5月に開催の医事法シンポジウムの成果を入手してこれを、それぞれ関係誌上において発表する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度については、大きくは、夏期ならびに冬期の海外滞在における資料収集作業にかかる旅費・滞在費等と書籍、消耗品等にかかる経費が主な出費項目であったところ、学内研究費からの費用充当、海外出張滞在期間の調整等により航空運賃・宿泊費に変更が生じ、次年度以降の計上経費にも配慮した結果、次年度使用額が生じたものである。なお、書籍等の購入をはじめとして、各購入経費の使用内容については、おおむね当初予定していた通りである。
新年度については、過年度と同様に、夏、冬２度程度の海外滞在を行って資料収集作業を継続する予定である。そのため、これにかかる旅費・滞在費等がまずは必要となる予定であり、また、同じく、書籍、消耗品等にかかる経費も主要な出費項目として計上することになるであろう。加えて、次年度に開催を考えているシンポジウムについて具体化を進めるため、その準備費、開催に向けた諸費用も大きな出費項目となろう。また、翻訳作業にかかる謝金を含めたアルバイト代等、また、調査・打ち合わせにかかる旅費、会議費、雑誌を含む諸消耗品等に関しても、その他の経費として出費が見込まれるところである。なお、書籍等の購入をはじめとして、各経費の使用内容についてはおおむね当初の予定に沿ったものとなると思われる。
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