| 研究課題/領域番号 |
17K03437
|
|---|
| 研究機関 | 中央大学 |
|---|
研究代表者 |
只木 誠 中央大学, 法学部, 教授 (90222108)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| キーワード | 自己決定(権) / 承諾（同意） / 拒否権 / 終末期医療 / 自殺幇助 / 臨死介助 / 臨死介助協会 |
|---|
| 研究実績の概要 |
今年度（2018年度）は、研究課題に関して、昨年来行ってきたわが国、ドイツ、また、スイスでの文献の収集・整理作業を継続し、並行して、ドイツ、スイスの研究者の協力のもと、各種調査活動を行った。
まず、国内においては、3月にスイス・チューリヒ大学にてターク教授、シュワルツェネッガー教授の協力を得て行った臨死介助協会の活動と臨死介助をめぐる現地の社会状況・立法状況についての調査活動の結果をまとめ、研究課題に関しての考察を深めるとともに、次年度の秋に本学日本比較法研究所において開催を予定している終末期医療をテーマとした生命倫理と法シンポジウムの具体的準備作業に入るべく、国内、ドイツ、スイスの研究者、関係者との調整、打ち合わせ等を進めた。
上記国内での作業の一方、夏にドイツ・ゲッティンゲン大学にてデュトゥゲ教授と当該問題についての情報・意見の交換を行うとともに、同教授をはじめ現地の研究者との共同研究を行い、また、ハレ大学のロゼナウ教授、ビュルツブルク大学のヒルゲンドルフ教授らからも意見を求めて、研究課題にかかる研究活動を行った。また、11月には台湾・高雄大学で開催された日独刑法フォーラム『刑法における普遍性と文化的条件』にて「日本における治療中止について」の報告を行った（11月16日(金)）。その後、明けて19年3月には、再びドイツを訪ね、昨夏に引き続いて資料の収集等の作業に従事した。
なお、19年1月、インターネット討論番組 ニコニコ生放送：【ニコニコドキュメンタリー特集「安楽死」を考える】にて刑法研究者の立場から意見を述べる機会を得た。また、同じく1月には、日本比較法研究所の客員研究員として来日したシュワルツェネッガー教授との共同研究を行った。同教授の講演会「治療中止における作為と不作為の区別」では、会場参加者を交えての充実した検討・討議を通して有意義な成果が得られた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、ドイツ、スイスと日本、それぞれにおける研究課題に関しての法制度や議論の状況を比較法的なアプローチにおいて検証・考察することによって、わが国における議論の参考に供し、同課題についての法的対応等のあり方を探ろうとするものであり、資料の収集・調査、またその整理などの基礎作業には十分な時間が必要であるところ、この点での進展具合はおおむね順調であると思われる。終末期における医療に関する自己決定、臨死介助、そして、これを組織的に行う団体の状況について広い知見を有するデュトゥゲ教授、ターク教授、シュワルツェネッガー教授はじめドイツ、スイスの専門研究者らから得られる見解は、今後のわが国における議論の進展に大いに参考となると思われるところである。
一方、同テーマにかかる研究活動の一環として、台湾・高雄大学で開催されたシンポジウムにおいて生命倫理と法に関するテーマについて行った報告では、わが国の状況を海外に発信することで海外研究者との新たな学術的交流、情報交換の裾野が広がったと考えている。また、本学招聘の教授による講演会において様々なスタンスにある法学者間の忌憚のない意見交換を行うことができたことは有意義かつ有益であった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2019年度は、研究の最終年度にあたるため、これまでのドイツ、スイスの法理論や制度内容、またその先進的な議論についての比較法的検討のまとめの作業を行い、当該研究課題にかかるわが国における法整備の可能性の如何とその射程、また今後の見通し等についてかの国々の議論をわが国の議論に有用に結びつけ一定の方向性を導き出し、試論の公表につなげていきたいと考えている。そのため、来年度においても２回程度、国外訪問を行って不足している資料の収集や調査活動を実施し、基幹となる比較法的な研究を継続することとし、本学への招聘研究者との共同研究等も引き続き重ねて実施していく予定である。
また、来年度は、10月上旬に本学日本比較法研究所の主催による開催が決定している生命倫理と法をめぐるシンポジウム「終末期医療、安楽死・尊厳死に関する総合的研究」において、わが国とドイツ、スイスの当該分野研究の第一線に立つ専門家による報告と討議が行われることになっており、それぞれに個有の社会状況にある３カ国が課題を共有し検討を積み重ねることで新たな視点が提供され、発展的な成果が導かれるであろうことが期待されるところである。このシンポジウムの成果については、終了後、早期に外部に向けて公表したいと考えている。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
理由：今年度については、大きくは、夏、冬２度の海外滞在資料収集作業にかかる旅費・滞在費等、ならびに、書籍、消耗品等にかかる経費、ＰＣ購入が主な出費項目であったところ、書籍等の購入をはじめとして、各購入経費の内容については、おおむね当初予定していたところに沿っており、若干の次年度使用額が生じたものである。
使用計画：今年度と同様に、最終年度においても、夏、冬２度の海外滞在において資料収集作業を継続する予定であり、大きくはこれにかかる旅費・滞在費等が予定される。また、書籍、消耗品等にかかる経費も同じく主な出費項目として計上されることになろう。加えて、10月に、日本比較法研究所主催による生命倫理と法をテーマとしたシンポジウムの開催を予定しており、その準備にかかる諸費用も出費項目として生じることになるかと思われる。その他、翻訳作業にかかる謝金を含めたアルバイト代等、また、調査・打ち合わせにかかる旅費、会議費、雑誌を含む諸消耗品等に関しての出費が見込まれるところである。なお、書籍等の購入をはじめとして、各経費の使用内容についてはおおむね当初の予定に沿ったものとなると思われる。
|
