| 研究課題/領域番号 |
17K03439
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
井上 正仁 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), その他(招聘研究員) (30009831)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 裁判員 / 国民参加 / 証拠法 / 刑事司法 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，平成21年の裁判員制度の実施を契機として，英米法系諸国の陪審制度の下におけるのと同様，刑事証拠法の存在意義が従来にも増して大きくなっていることから，そのような構造的変化に照らし，わが国における既存の刑事証拠法の理論とルールが裁判員制度導入後の刑事裁判に果たして適合的で，かつ十分なものといえるかどうかについて，根本的な見直しを行い，あるべき方向性を探究することを目的とするものである。そのため，平成29年度以降本年度にかけて，① 英米法系諸国を中心に，国民の司法参加制度を採っている諸外国の法制や運用の実情について調査・分析するとともに，②わが国での裁判員裁判のこれまでの実施状況とそこから浮かび上がってきた証拠法上の課題について整理し，また，③近時の最高裁判所の関連判例・裁判例の意義とその後の実務への影響について分析する作業を行い，①については，資料・文献の収集・整理がほぼ計画どおり進捗した。また，②および③についても，これまでの研究の成果を基に，裁判員裁判の実施状況について，データを最新のものに更新し，かつその収集範囲を拡張するとともに，最前線で裁判員裁判に携わる実務家等から実情を聴取するなどし，これの作業の結果を反映させてさらなる分析を加えることにより，理解を拡充することができた。後者の成果の一部は，既に「研究発表」の項に掲記した講演等の形で公表したが，本年度終盤に「現在までの進捗状況」に記載した理由により作業が困難となったことから，計画どおりの実績を上げるには至っていなし。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本来の最終年度であった本年度の終盤において予定していたドイツを中心にする海外調査が，新型コロナ・ウィルス感染の世界的拡大により延期せざるを得なくなったうえ，大学等の図書施設の一時閉鎖等のため，相当期間，国内の各種資料へのアクセスも困難となったことなどから，上記海外調査の結果をも踏まえて更なる分析・検討を加え，研究の成果をまとめて，公表に備える作業が大幅に停滞・遅速化する結果となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記「現在までの進捗状況」に記載した理由により，令和2年度に本研究を継続することを申請し承認を得たので，世界的新型コロナ・ウィルス禍の推移を注視しつつ，延期した海外調査の実施が可能あるいは可能な見通しとなればこれを実施し，令和2年度中にそれを実施する見通しがつかない場合をも考慮に入れて，文献・資料の更なる収集等により可能な限りこれを補填する手立てを講じることにより，本研究の成果をまとめる作業を鋭意進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナ・ウイルス感染の世界的拡大のため，本研究推進のために予定していたドイツを中心とする海外調査を延期せざるを得ず，その沈潜ないし終息状況を見定めながら，実施時期等を再調整することが必要となったため。
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