| 研究課題/領域番号 |
17K03449
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
石川 博康 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (90323625)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 契約法 |
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| 研究実績の概要 |
本年度における研究実績としては、まず、2020年度の日本私法学会のシンポジウムにおける報告論文として、契約における方式や書面の機能について分析した「各種契約の方式要件の変容と消費者法における書面の意義」の執筆準備を進めた点が挙げられる。もっとも、近時のコロナウィルスの流行の影響により、2020年度の日本私法学会の開催が困難な状況となっており、以上の論文の公表およびシンポジウム報告については、極めて不透明な状況である。もっとも、シンポジウムの開催およびそこでの報告がどのような扱いになるにせよ、以上の論文についてはいずれかの媒体において2021年中に公表することを予定している。
本年度公表した実績としては、昨年度の東アジア民事法学国際シンポジウムにおける報告原稿である「日本における信義則論の現況」、心裡留保の法理の生成に関する歴史研究の論文である「心裡留保 ―神学と法学の狭間で―」、債権法改正の審議過程における事情変更法理の取扱いやその背景事情などについて分析した「契約上の危機と事情変更の法理 ―債権法改正審議の帰趨とその諸文脈―」が挙げられる。また、令和元年度金融・経済実務研究会における招待報告として、「継続的契約の解消をめぐる諸問題」と題する報告を行った。
また、比較法的研究については、本年度もイタリアにおけるカウザ論に関する研究を中心に行い、イタリア民法典の制定時期及びそれ以降の判例・学説の状況について、立ち入った分析を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
日本法の分析に関し、昨年度までの典型契約冒頭規定に関する分析を受ける形で、契約における方式および書面の意義についての分析を実施し、その論文については相当程度進捗している。その論文の公表およびそれに基づくシンポジウム報告については、2020年度の日本私法学会の開催が困難となっているため極めて不透明な状況にあるが、論文自体の準備については概ね順調であると評価できる。比較法研究については、未だなお基礎的研究の段階ではあるが、2020年度および2021年度における検討作業の見通しを勘案すると、この点もおおむね順調に進捗していると評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度に入ってから、コロナウィルスの流行の影響により、大学の図書館や研究室などの施設利用ができない状況が続いており、それによって2020年度における本研究課題の進捗にもかなりの影響が出る可能性は否定できない。この点に関してはなお十分な見通しを得ることは難しいものの、本研究課題の研究期間は2021年度までとなっており、なお2年間の研究期間が残っているため、2020年度に研究作業の進捗に影響が出た場合でも、2021年度までの期間においてその影響を解消することは十分可能であると考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2017年度に行った在外研究の期間における科研費の予算執行が一時滞っていた関係で、それ以降の年度においても予算執行に残額が生じている状況が続いている。その残額の相当部分については、次年度における図書の購入費などにおいて使用される見込みである。
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