研究課題/領域番号 |
17K03450
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研究機関 | 一橋大学 |
研究代表者 |
杉山 悦子 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (20313059)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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キーワード | 国際倒産 / 外国判決の承認執行 |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、国際的な倒産をめぐる最近の諸問題について、現在の日本の状況と諸外国の状況を比較検討し、現行の制度では補い切れていない問題についての解決策を提示することにある。その目的を実現するために、平成29年度は、これまでに日本が直面した、あるいは現在直面している国際的な倒産事件に関する資料を収集、閲読するとともに、実務家への聞き取り調査や意見交換を行った。 そして、現在の外国倒産手続の承認援助の際の問題として、DIP型の外国倒産手続の承認援助処分として、必ずしも財産処分に裁判所の許可を経ないとする実務が、国内債権者の保護につながっていない現状の問題を明らかにし、対応策を考えて講評した。 さらに、外国倒産手続で出された決定の承認執行についても、前年度から開始していた調査、分析を続けた。例えば、実務上、事業譲渡や債務免除などの決定の国外の効力が問題となるが、現在の日本制度では通常の判決の承認執行手続によるところ、承認要件など考慮すべき問題があること、さらに国連商取引法委員会(UNCITRAL)で検討が進められていることを公表した。 そのほかにも、国外から高く評価されている日本の中小企業の倒産手続において報告をしたり、グループ企業の国際倒産をめぐる現在のUNCITRALの取組みについて報告の準備を開始した。これまでのグループ企業の倒産に関する国際的な立法ガイドの概要を整理するとともに、多国籍のグループ企業の国際倒産においてどのような国際的な規律が作成されようとしているのか、また、日本が対応すべき問題について、整理、分析をした。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
日本における国際倒産をめぐる諸問題については、そもそも事件数がそれほど多くないこともあり、ある程度全体像を把握することができた。また、国際倒産に関する国際的なモデル法や立法ガイドについても、その規律や背景にある考え方を整理し、理解することはできた。他方で、国外の状況については、モデル法の採択の有無を含めた概況はわかったものの、個々の国の制度の詳細な検討にまでは至らなかった。
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今後の研究の推進方策 |
今後は、日本の企業がかかわる外国倒産手続の承認援助をめぐる事件の整理を続けながら、海外、例えばアジア諸国、アメリカ、EU諸国における外国倒産手続の承認援助の規律と現状の調査を行う。また、UNCITRALで現在検討が進められているグループ企業の国際倒産や倒産に関する判決・決定の承認についても、引き続き海外の規律を調査しつつ、国内法で対処すべき事項を検討する。
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次年度使用額が生じた理由 |
テロの危険性が高まり海外での学会参加を差し控えたこと、英文校閲をアルバイトではなく業者に頼んだことなどにより次年度使用額が生じたが、国内外での調査のための旅費や、資料収集の補助のための費用に補うことを計画している。
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