| 研究課題/領域番号 |
17K03454
|
|---|
| 研究機関 | 新潟大学 |
|---|
研究代表者 |
内田 千秋 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (40386529)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | プロフェッション / フランス会社法 / 公証人 / 弁護士 / 専門職会社 / 士業法人 / 多職種連携 |
|---|
| 研究実績の概要 |
平成29年度は、フランスの専門職会社法制のうち「フランスにおける自由業専門職財務参加会社制度の意義」について検討する予定であったが、平成30年度に開催される日本公証法学会において「フランス公証人制度の近時の展開―公証人会社の検討を中心に」というテーマで報告する機会を得た。そこで、平成29年度は、フランスの公証人の実施形態について焦点を当てることとした。公証人という観点から、平成29年度の課題である自由業専門職財務参加会社（SPFPL）だけではなく、平成30年度の課題である異業種連携、平成31年度の課題である専門職会社間の組織選択に関する検討も先取りして行っている。
フランス公証人制度およびその会社形態に関しては先行研究が存在するものの、2015年に大きな制度改正があったため、まず、公証人に関する条文の翻訳に着手した。そのうえで、拙稿「専門家のための事業組織とフランス法」新潟県司法書士会会報信濃川201号（2017年）28頁において、公証人の会社形態を簡単に整理した。さらに、学会報告に向けて、2015年改正後の公証人の地位、官職株制、任務および義務を確認するとともに、会社形態の詳細について研究を進めた。平成30年度の学会報告までには、公証人がどのような理由でどの会社形態を選択しているのか、2015年改正の影響はあるのかといった点を明らかにする予定である。
平成29年度はこのほか、フランスの公証人あるいは日本の弁護士と比較するため、フランスの弁護士の実施形態に関する統計資料も収集した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成29年度の当初の課題は「フランスにおける自由業財務参加会社制度」であったが、それに代えて、フランス公証人の実施形態について研究を進めたことは上述の通りである。本研究は、自由業専門職全般に共通する制度（自由業専門職財務参加会社、異業種連携、組織選択）を紹介するとともに、各専門職における利用実態を分析するものであるが、公証人は、法専門職の中では、弁護士とともに取り上げるべき専門職といえる。特定の専門職に関する検討を通じて、本研究における考察をより深めることができたと考えている。
また、これらの作業の前提として、2015年以後の専門職会社法制（自由業実施会社、自由業専門職財務参加会社、複数専門職実施会社）の改正点についても、整理、把握を行った。
|
| 今後の研究の推進方策 |
日本公証法学会での報告後（平成30年6月）、学会機関誌である『公証法学』に論文を掲載することになっているので（同年9月〆切）、平成30年度前半は、学会報告および論文執筆に重点を置く。
同論文では、字数の関係上、自由業専門職財務参加会社（SPFPL）について詳述できないので、平成30年度後半は、SPFPL自体に焦点を当てて、別論文を執筆する。専門職会社の持株会社であるSPFPL制度の立法趣旨およびその後の改正内容を明らかにしたうえで、各専門職における利用実態を分析する（SPFPLは、弁護士、バイオ医学研究所、薬剤師においてよく用いられているとのこと）。
このほか、可能であれば、平成30年度の当初の課題である異業種連携について、関連法令の翻訳を行う。平成31年度の課題の先取りともなるが、フランスの弁護士と日本の弁護士の統計資料の比較を行うことも考えている。
|
