| 研究課題/領域番号 |
17K03454
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
内田 千秋 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (40386529)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 専門職 / フランス / 公証人 / 士業法人 / 事業承継 / 持株会社 / 異業種連携 / 組織選択 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、フランスにおける専門職会社（日本でいうところの弁護士法人、監査法人等）に関する研究を行うことを目的としている。交付申請書には、平成29年度に自由業専門職のための持株会社、平成30年度に異業種連携の実現、令和元年度（本年度）に専門職会社の組織選択に関する研究を行う旨を記載した。
本年度の前半は、フランスの公証人制度および公証人会社に関する論文を執筆・公表した（内田千秋「フランス公証人制度の近時の展開ー公証役場の会社化に関する検討を中心にー」公証法学48号（2019年）1-26頁）。同論文では、フランスの公証役場が選択しうる会社形態には様々なものがあること、公証人は「自由業専門職財務参加会社（SPFPL）」（＝自由業専門職のための持株会社）も利用できること、2016年には「複数専門職実施会社」制度も導入されたこと（＝異業種連携の実現）を指摘した上で、どのような理由からどのような会社形態が好まれているかについて分析した。
本年度9月には、フランスのナント大学法学政治学部で開催された日仏共同セミナー「資産承継ー相続・恵与の代替手段」において、日仏の事業承継に関する仏語報告を行った。その報告内容をとりまとめた論文では、フランスの事業承継において持株会社がよく利用されていることを指摘した（内田千秋「特集 相続代替的手段の可能性を探る Ⅲ 商事会社における会社法上の手段（事業承継を中心に）」市民と法120号（2019年）64-69頁）。
本年度の後半は、フランスの会計監査役に焦点を当てて、会計監査役制度および会計監査役会社に関する研究に着手した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度前半に実施した研究は、フランスの公証人に焦点を当てたものである（内田千秋「フランス公証人制度の近時の展開ー公証役場の会社化に関する検討を中心にー」公証法学48号（2019年）1-26頁）。「公証人SPFPL」制度を紹介した点で平成29年度の研究テーマを、公証人を含む法専門職・会計専門職間の異業種連携を実現する「複数専門職実施会社」制度を紹介した点で平成30年度の研究テーマを、公証人会社の統計を入手し組織選択の理由を分析した点で本年度の研究テーマを取り扱うものといえる。
本年度半ばに実施した研究は、事業承継一般に関するものである（内田千秋「特集 相続代替的手段の可能性を探る Ⅲ 商事会社における会社法上の手段（事業承継を中心に）」市民と法120号（2019年）64-69頁）。フランスでは自由業専門職においても事業承継時に持株会社（SPFPL）が利用するケースが見られるので、この研究により、専門職会社の組織選択の理由について理解を深めることができた。
本年度後半に実施した研究は、フランスの会計監査役に焦点を当てるものである。フランスの公証人に関する研究と同様の視点から、会計監査役会社について調査・分析を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、本年度に引き続き、2013年度に早稲田大学に提出した博士学位論文（内田千秋「フランスにおける会計監査役の民事責任」）の出版に向けてそのアップデート作業を行う。博士学位論文には、会計監査役制度および会計監査役会社の社員の責任に関する章も含まれるので、本年度までの研究成果を反映した上で作業を進めることとする。
作業が順調に進めば、次年度中に、フランスの弁護士会社に関する研究にも着手する。弁護士会社に関する文献・統計を入手し、公証人会社や会計監査役会社との共通点・相違点を明らかにすることに主眼を置いて研究を進める予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究の進捗状況に鑑み、本年度は20万円の前倒し支払請求をした。前倒し支払い請求分をほぼ全て使用したものの、8,067円が残った。次年度の物品費（書籍購入費）にあてることとしたい。
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