| 研究課題/領域番号 |
17K03457
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| 研究機関 | 成城大学 |
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研究代表者 |
池田 雅則 成城大学, 法学部, 教授 (20261266)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 流動資産担保 / 集合動産譲渡担保 / 集合債権譲渡担保 / 包括担保法制 / 債務者の経済的危機状態 |
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| 研究実績の概要 |
本年度においては、包括担保としての流動資産担保の実態把握や法的問題点の把握を前年度に引き続き行うとともに、ドイツにおける流動資産担保のもつ包括担保性とドイツ倒産法制に関わる調査を行うことが計画されていた。さらに、2020（令和2）年度における海外調査の予備調査として、ドイツにおける流動資産担保の債務者再生局面における担保対象資産の利用や利害関係人との利害調整などの流動資産担保の法的位置づけやその効力変容に関する文献調査を行うこととしていた。
この研究計画に従い、とりわけ、ドイツにおける流動資産担保の有する包括担保性がどのような形で実体法上あらわれているのか、また、ドイツ倒産法制の特徴がどのような点にあるのかなどに関して、現地において、わが国ではなかなか紹介されない書籍や法学雑誌などの所在調査を行うなどして、わが国で入手困難な文献等を調査することができ、現地においてドイツにおける流動資産担保の包括担保性やドイツ倒産法についての知見を深めることができた。この結果、昨年度の海外調査において獲得した知見、すなわちドイツにおける流動資産担保では担保把握の局面において包括担保性がみられるものの、実行局面においてはそれがみられないことが、把握の局面における担保設定契約（担保合意）と実行局面における担保（物）権としての効力との、一種の「すみ分け」によるのではないかとの示唆を得ることができた。そして、その基底には、ドイツにおいて強く貫徹されている「有体物」概念が存在しているのではないか、この点をどのようにして確認するのかという課題が浮かび上がってきた。他方で、ドイツ倒産法制に関しては、ドイツにおいて流動資産担保として用いられている譲渡担保の法的位置づけがわが国とは異なる側面があるのではないかとの示唆をも得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
予定されていたことではあったものの、本年度4月1日をもって、所属研究機関を名古屋大学大学院法学研究科から成城大学法学部に変更し、これに伴って、研究室などの研究資料の移転を行った。この研究環境の変化のため、研究遂行の体制確立に若干時間をとられたことによって、研究の進捗に影響があり、これによる遅れが、若干ではあるが、生じている。
研究計画においては、包括担保としての流動資産担保の実態把握や法的問題点の把握、ドイツにおける流動資産担保の債務者再生局面における実態や法的位置づけの把握、またドイツにおける流動資産担保のもつ包括担保性とドイツ倒産法制に関わる現地調査、さらに令和2年度(2020年度)に向けた予備調査などを予定していた。これらのうち、ドイツにおける文献の発行遅延などの影響は昨年度に引き続き生じており、文献調査の点での遅れが生じている。また、包括担保としての流動資産の実態把握や法的問題点の把握、ドイツの倒産法制に関する現地調査については、なお十分ではないと思われる点があり、それを補充するための文献調査を行っている。その他の研究計画については、概ね順調に進んでいるものと評価している。
これらを合わせて考えると、本年度の研究状況は、概ね順調に進んでいると言うよりは、やや遅れていると評価せざるを得ないのではないかと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020（令和2）年度においては、ドイツにおける流動資産担保の債務者再生局面における債務者自身による担保対象資産の利用範囲や他の債権者などとの利害調整のあり方などを、流動資産担保の倒産法上の位置づけやその効力の変容という観点から、調査することを予定している。また、昨年度の「今後の研究の推進方策」において記述した「生かす担保」という担保理解が担保権の捉え方を担保の実行局面においてどのように変容させるのかについて調査・検討するとした点については、若干の予備的な検討は進めたに留まっていることから、2020（令和2）年度におけるドイツにおける流動資産担保の債務者再生局面における法的位置づけの検討、とりわけ倒産法上流動資産担保がどのように変容するのかという観点からの検討とあわせて行うことを予定している。このような総合的な検討によって、包括担保法制に関する基本的な視座の獲得を図ることができるのではないかと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
資料として購入した物品の価格変動や当初予定していた文献の発行遅延などもあり、若干の差額が生じたため、次年度使用額が生じた。
これについては、次年度予定されている物品費で使用することを予定している。
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