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本研究は、2017年民法改正によって拡充された保証人保護規定の解釈論の検討を通じて、中小企業の資金調達の可能性を確保するため、また、経営難に直面した中小企業の早期再生を可能にするために、中小企業金融において重要な役割を果たしてきた経営者保証人の民法による保護の可能性とその限界、さらにソフトローによる個人保証規制との補完関係を明らかにした。また、フランスにおける、民法典・消費法典などにおける自然人保証人の保護、主債務者の倒産手続における自然人保証人の処遇、さらに、個人事業者の保護に関する立法動向を分析し、個人（特に経営者）保証人をめぐる法規制の日仏の特徴を明らかにした。
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