| 研究課題/領域番号 |
17K03465
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
油納 健一 広島大学, 人間社会科学研究科(法), 教授 (20325236)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 不当利得 / 使用利益 / 知的財産 / 損害賠償 / 無体利益 / 無形利益 / 使用 / 侵害利得 |
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| 研究実績の概要 |
まず、本研究を遂行するにあたり、“有体物の無断使用”に関するドイツ不当利得法学説（差額説・類型論）を1970年以前の学説に限定した上で、詳細に分析・検討し、“侵害者の 返還義務の対象は何か”・“侵害者の「使用利益（使用料）」をいかに算定するか”という二つの点を明らかにした。この課題に関する拙稿は、広島法学に６つに分けて連載している（現在５つ目まで公表済）。令和3年6月までに完結する予定である（脱稿済）。
つぎに、1971年から現在に至るまでのBGH判決とこれに関連する文献につき、分析・検討した上で論文執筆を開始し、現在も執筆を行っている最中である（令和3年10月以降に広島法学にて順次公表を予定）。
なお、本研究の課題が、“不当利得法に基づく知的財産権保護システムの構築”であるにもかかわらず、令和2年度にあえて“有体物 の無断使用に関するドイツ不当利得法学説（差額説・類型論）”及び1971年から現在に至るまでのBGH判決を研究したことには理由がある。"有体物の無断使用"の場合と"権利の無断使用"の場合(知的財産権侵害の場合)とは、物 と権利の違いがあるのみであり、問題の本質にほとんど差異がない。そこで、"有体物の無断使用"について蓄積された研究を応用することによって、"権利の無断使用"について適切な解決方法を探ることは、本研究においてとりわけ重要な意義があった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和2年度は、コロナ禍のため、教育負担（具体的にはオンライン用教材の作成など）が増え研究時間が大幅に減少し、また海外だけでなく国内でも十分な資料収集ができなかったため、研究を思うように進めることができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
まず、1970年以前の学説に限定した、“有体物の無断使用”に関するドイツ不当利得法学説（差額説・割当内容説）の分析・検討を、令和3年6月までに公表・完結する。
つぎに、“有体物の無断使用”に関する1971年以降のBGH判決について、これらを詳細に分析・検討した上で、“侵害者の返還義務の対象は何か”・“侵害者の「使用利益（使用料）」をいかに算定するか”という二つの点を明らかにする。令和3年度内にこの作業を完了させることを目標とする。
最後に、1971年以降の学説に限定した、“有体物の無断使用”に関するドイツ不当利得法学説（差額説・割当内容説）の分析・検討に入る。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和2年2月頃から令和3年3月まで、新型コロナウイルスの影響で出張（海外を含む）を自粛せざるを得なくなったため。残額は、次年度、図書費・出張旅費として使用することを予定している。
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