会社破綻時における債権者保護と事業再生の必要性

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K03469
• 研究機関: 大分大学
• 研究代表者: 牧 真理子 大分大学, 経済学部, 准教授 (60648054)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 事業再生 / 会社分割 / 事業譲渡 / 債権者保護 / 詐害性 / 債権者平等

研究実績の概要

平成29年度は、経営が破綻状態にある会社が、事業再生の一環で会社分割や事業譲渡を行う場合に、詐害性が問題とならない、望ましい会社分割や事業譲渡とはどのようなものか示すことを目標に、研究を進めた。
本年度は、研究の初年度であったため、まず、研究課題について日本の状況をトピックごとにまとめて整理した。すなわち、(1)会社法、倒産法および民法の領域に交錯している詐害性の意義、詐害行為取消権および否認権の平仄の合わせ方と調整、会社分割の分割会社の残存債権者の保護類型、(2)債権者保護と事業再生の関係、(3)詐害的会社分割や詐害的事業譲渡の詐害性の意義、詐害性の判断基準についてである。
これらについて、ドイツの組織再編法、倒産法、債権者取消権法を通して文献を渉猟し、検討項目ごとにドイツ法の比較検討を行った。その結果、詐害性の判断基準は、わが国よりも偏頗性を中心にしているように観察でき、債権者平等が重視されているように思われるが、ただ債権者平等が害されているというだけではなく、当時会社の行為態様や意図までも含めて詐害性の判断が行われていることが、特に注目できる。このことは、事業再生の一環として会社分割や事業譲渡が行われる場合に、よりよくあてはまることが分かった。
なお、研究の進捗状況に合わせて、所属する研究会において研究報告を行う機会を得て、頂いた意見をもとに上記の検討結果を再考し、公表に向けて論文執筆を行った。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

上述の研究実績の概要のとおりに研究結果が整理され、当初の予定どおりに研究が進められている。

今後の研究の推進方策

今年度は、上述の研究実績の概要を補強し、公表する準備を進めている。また、当該研究課題に関連して、私法学会の個別報告を行う予定にしている。

次年度使用額が生じた理由

（理由）
旅費について、時期的に安価なチケットを入手できたことがあったため、次年度使用額として、4,530円が計上された。
（使用計画）
本研究に関する報告を所属研究会で行う時の出張旅費として使用する。