| 研究課題/領域番号 |
17K03476
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| 研究機関 | 東京経済大学 |
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研究代表者 |
永下 泰之 東京経済大学, 現代法学部, 准教授 (20543515)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 不法行為法 / 製造物責任法 / 過失責任主義 / 意思決定 / リスク / 不確実性 / 法の経済分析 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、行為者にとって認識可能性のない「未知のリスク」がその意思決定にどのように影響し、その結果として生じた「損害」に対して当該行為者の法的責任（の配分）はどのようにあるべきかを（再）検討し、もって今日における過失責任主義のあり方を模索するものである。
本年度は、「未知のリスク」および「予見可能性」をキーワードとして考察を進めた。被害者のいわゆる「素因（人の心身の脆弱性）」が加害行為と競合した場合についてである。被害者の有する「素因」は、それ自体としては加害者からは認識することができない（あるいは困難）ため、「未知のリスク」と（も）評価しうるものである。そのため、加害者側の予見可能性が重要な問題として浮上する。この問題につき、過労事案における「被用者」とはどのようなもの（と措定すべき）かの検討を行った。他方、素因が競合した場合における責任配分のあり方についても、仮定的因果関係の観点からの考察を行った。
更に本年度は、製造物責任法における「開発危険の抗弁のあり方・存在意義」についての研究を進めた。当該研究においては、いわゆる開発危険が「未知のリスク」と評価し得るのかから出発し、その定義の再検討を行った。その際には、製造物責任法立法当時の議論状況を検討した。また、立法当時の議論状況においては、製造物責任法において開発危険の抗弁を明文化することにつき、激しい議論があったところであるが、今回検討したところによれば、いずれの見解も同規定を明文化する／しないとすることにつき、決定的な根拠を示していないのではないかとの疑義が生じた。この点については、法の経済分析の観点からの分析を必要とするものであり、次年度において継続して研究をすすめる。
上記素因競合の問題については、論考としてすでに公表している。また、開発危険については、研究会にて報告済みであり、今後論文として公表する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成29年度の研究は、交付申請書記載の研究計画に従い、順調に遂行されている。ドイツ法については、現地にて必要な文献を収集することができた。また、同年度の研究およびドイツで収集・分析した結果については、法の経済分析ワークショップにて報告を行った。同成果については、別途論考として公表することを予定している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の予定としては、平成29年度に行った研究会報告（法の経済分析ワークショップでの報告）を、一遍の論文として執筆し・公表する予定である。なお、平成29年度における日本法の分析およびドイツ法の状況に鑑みると、「法の経済分析」の知見を参照する必要性があることが判明した。したがって、平成30年度には、法の経済分析に関する調査研究を進め、その結果を上記論文へと織り込む予定である。
また、平成30年度における研究結果もまた、順次研究会等にて報告し、意見交換していく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度（2018年4月以降）に発刊予定である図書が複数あったが、次年度の当初計画ではその購入費を想定していなかったため、その購入費として次年度使用とした。
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