2020 年度実施状況報告書

未知のリスクに対する責任のあり方―リスク・不確実性下での意思決定と民事責任

研究課題

研究課題/領域番号	17K03476
研究機関	東京経済大学
研究代表者	永下泰之東京経済大学, 現代法学部, 准教授 (20543515)
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2022-03-31
キーワード	不法行為法 / 製造物責任法 / 過失責任主義 / 意思決定 / リスク / 不確実性 / 法の経済分析
研究実績の概要	本研究は、行為者にとって認識可能性のない「未知のリスク」が当該行為者の意思決定にどのように影響し、その結果として生じた「損害」に対して、当該行為者の法的責任(の配分)はどのようにあるべきかを(再)検討し、もって今日における過失責任主義のあり方を模索するものである。すでに2019年度において、教務主任に任ぜられたこと等から研究計画に遅れが生じ、研究期間の延長申請を行っていたところであった。そして、本来であれば、2020年度においては、「人身損害賠償請求権の優先弁済の可能性」および「開発危険の抗弁の存在意義」について、調査研究を進める計画であったが、以下の通り、2020年度は、新型コロナウィルス感染症の影響により研究を進めることができなかった。すなわち、2020年度については、①新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、図書館が休館となるなど、十分な調査をすることができなかった、②2019年度に続いて教務主任職にあり、かつ、新型コロナウィルス感染症の蔓延状況において授業運営等について教務主任として対応に負われたため、十分な研究時間がとることができなかった、③新型コロナウィルス感染症の蔓延に伴い、新たな授業形態での実施（オンライン授業）が求められたため、その準備のために相当な時間を要したことから、十分な研究時間を確保することができなかった。以上により、2020年度については、誠に遺憾ながら研究の実績がない状況である。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由 2020年度の研究は、研究計画よりも遅れている状況である。その原因は以下の通りである。2020年度は、新型コロナウィルス感染症の蔓延に伴い、①図書館等が休館となり、十分な資料調査をすることができない状況であった、②教務主任職にあり、新型コロナウィルス感染症への対応を検討するための委員会等の学内行政に関する業務で多忙となったため、十分な研究時間をとることができない状況であった、③新型コロナウィルス感染症対応の新たな授業実施形態が求められ、その準備に相当の時間を要したことから、十分な研究時間を確保することができなくなった。
今後の研究の推進方策	新型コロナウィルス感染症の拡大による研究計画変更のための補助事業期間再延長申請が認められたため、2021年度には、2019年度から持ち越している研究計画を遂行する予定である。もっとも、研究計画に遅れはみられるものの、論文執筆のための文献資料等はある程度揃っているため、2021年度は同資料を用いて執筆に専念することとする。
次年度使用額が生じた理由	2019年度について補助事業期間の延長が認められ、経費を繰り越したところ、2020年度には新型コロナウィルス感染症の蔓延に伴い、十分な研究時間をとることができず、結果的に予算の執行も滞ったため。2021年度も旅費の執行は難しいであろうことから、文献の購入費として使用する予定である。