| 研究課題/領域番号 |
17K03487
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| 研究機関 | 京都府立大学 |
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研究代表者 |
佐藤 千恵 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (60440575)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | イギリス / 子の利益 / 紛争予防 / 合意形成支援 |
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| 研究実績の概要 |
3年計画の2年目である2018年度は、2017年度に続き、イギリスにおける親の離婚前（別居前）取り決めの促進・支援に関わる合意形成支援者の実態を中心に調査研究を行った。2017年度の調査で十分に把握することができなかった部分について国内外で文献収集を行うとともに、渡英し合意形成支援者に対する聞き取り調査を実施した。具体的には、婚姻破綻した親が子の監護事項の取り決めに関して、①裁判所に判断を求める前段階、②裁判所に判断を求め、裁判手続に移行した後段階、という2つの段階における合意形成支援の実態を調査した。
その結果、①段階においては、事務弁護士（Solicitor）・家事調停（Family Law）の調停員などによる支援の利用状況と有効性、さらに、2013年以降の低所得者向けの費用援助制度「法的扶助（Legal Aid）」の適用資格・範囲の限定化が及ぼす影響という観点から、政府が行う家事調停の利用推進策に関する問題点をより鮮明に把握することができた。また、②段階においては、司法省（Ministry of Justice）の支援を受けている公的機関CAFCASS（家庭裁判所助言支援サービス（Children and Family Court Advisory and Support Serviceの略称）の最終的な合意形成支援者としての役割を明確化することができた。一部のCAFCASSが試行的に取り組んでいる裁判前の合意形成支援についても詳細を知ることができ、イギリスの合意形成支援システムの一端を担うCAFCASSの支援機能について理解を深められた。これらの成果については、2018年12月に日本子ども虐待防止学会で報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究機関の異動時期は2017年度後期であったが、実質的には2018年度から研究室等も含め新たな研究環境を整備する時間を要した点、2018年度に実施予定であった慈善事業団体（合意形成支援者）に関する聞き取り調査が日程調整等の事情によりできなかった点、から(3)と評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度前半は、CAFCASSの合意形成支援に関する第三者委託（慈善事業団体を含む）に着目した調査研究を早い段階から行う予定である。そのうえで、イギリスにおける合意形成支援システムの構造を明らかにし、日本法の問題点についても予防法的視座から検討を加えたい。2019年度が本研究の最終年度となることから、2019年度後半は、これまでの調査結果を整理し、論文にまとめ公表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
追加の書籍購入費用のほか、2018年度に実施できなかった対象者に対する聞き取り調査などを今年度に行う必要が生じ旅費の支出が予定されるためである。
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