| 研究実績の概要 |
2020年6月8日、日本証券経済研究所（大阪研究所）、証券経済研究会において、「ダイレクトリスティングによる資金調達を認めるNYSEの規則改正案」と題する研究発表を行った。この研究会における議論を経て、日本証券経済研究所（東京研究所）が発行する証券レビュー、60 (5)1-15,2020年5月号において「ダイレクトリスティングに関するNYSEの規則改正案」と題するレポートを発表した。また、2021年2月27日、日本証券経済研究所、（大阪研究所）、証券経済研究会において、「SPAC（special purpose acquisition company,特別買収目的会社）とは何か」と題する研究発表を行った。
『リーン・スタートアップ』の著者エリック・リースは，LTSE（Long term stock exchange）の開設をSECに申請し，2019年5月に承認された。同取引所は2019年9月より営業を開始した。
同氏は当初，LTSEに上場する企業に対し，保有年数に比例して増加する議決権の制度の採用を要件としていた。この制度は，tenure voting, loyalty share, time-phased voting等と呼ばれている。フランスのフロランジュ法における二倍議決権は，この制度の一形態である。同取引所は営業を開始したものの、目ぼしい活動は報告されていない。そのため、本年度は研究対象をやや広げて調査・研究を行った。
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