| 研究課題/領域番号 |
17K03501
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
山口 いつ子 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (00262139)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 公法学 / 忘れられる権利 / インターネット / ソーシャルメディア / プラットフォーム / アルゴリズム / AI |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、本交付申請書に記した研究実施計画に基づき、判例等の文献研究やヒアリング調査等を継続するとともに、本研究成果物のとりまとめを積極的に進めた結果、主な成果として以下の２つが挙げられる。
第１に、前年度に比較法国際アカデミー主催の比較法国際会議で発表した論稿を改訂し、いわゆる「忘れられる権利」に関して、日本法はいかなるスタンスをとり、そこでの保護のレベルはどのような水準にあり、さらに、AI・IoT等の先端技術を駆使したアルゴリズムによる意思決定システムの社会応用をめぐる諸課題の解決に向けて日本法が持ちうる意義とは何かについて、EU法・アメリカ法との比較分析を通じて明らかにした（後掲の研究発表欄の「A Japanese Equivalent of the “Right to Be Forgotten”」を参照）
第２に、民事・家事関係裁判官協議会の講演において、EU法における「忘れられる権利」の保護法益・判断基準・適用範囲、検索エンジンやソーシャルメディア等のネット上のプラットフォーム事業者の責任、アルゴリズムによる内容監視・探知・削除等（content moderation）といったトピックを取り上げ、欧米での近年の判例動向を分析し、次世代AI・IoT等に関する課題解決に向けた対抗利益間の調整のあり方について考察を加えた上で、とりわけ、ブラックボックス化するアルゴリズムにおけるフェアネスのチェック機能としての「開かれた司法（Open Justice）」の意義・重要性を指摘した（後掲の研究発表欄の「アルゴリズムにおけるフェアネスと開かれた司法」を参照）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
本年度は、前掲の「研究実績の概要」欄に記した、英語での成果物がオンラインで広くアクセス可能となり、また、本課題研究のテーマに関するPrivacy Studies Journal創刊のための国際会議に参加する機会等を得て、次年度以降に予定していた成果発表・調査・議論・レビュー等も効率的に実施することができたため、本研究は、当初の計画以上に進展していると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響を受けながらも、前掲の「研究実績の概要」欄および「現在までの進捗状況」欄に記載したように、当初の計画以上に進展していることから、新型コロナウイルスに関する今後の状況に応じて必要な調整を行いながら、交付申請書に記載した研究実施計画に基づいて遂行する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度には、国際会議参加のための海外旅費の一部が会議主催者側負担となり、また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当初の海外出張予定を見直したため、海外旅費に差額が生じた。次年度以降も海外での国際会議等への参加を予定しており、次年度使用額は引き続き旅費として使用予定である。
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