| 研究課題/領域番号 |
17K03504
|
|---|
| 研究機関 | 京都大学 |
|---|
研究代表者 |
船越 資晶 京都大学, 法学研究科, 教授 (70362548)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
|
| キーワード | 批判法学 / ジェンダー法学 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本年度は、以下の研究を実施した。
第１に、昨年度に引き続き、ジェンダー法学理論の変容に向けた基礎的作業として、フェミニズム／ジェンダー法学の（とりわけ、本年度はわが国の）諸理論のサーベイおよびマッピングを進めた。
第２に、ジェンダー法学実践の変容に向けた基礎的作業として、昨年度実施した裁判理論／新制度論研究を拡張し、アメリカにおける同実践の担い手になっているとも言える、関係利益集団の活動に関する経験的研究につき検討した。
第３に、昨年度までの研究によりその準備がほぼ整ったと判断し、本研究全体の根幹部分を成す研究を１年前倒しして開始、その成果を論文「フェミニズムと現代法学―フランシス・オルセンをめぐって（１）」にまとめた（『法学論叢』１８７巻３号掲載予定）。その意義は以下のとおり。フェミニズムの主要テーゼにしてオルセン理論の出発点たる公私二元論批判を、批判法学が提出してきている「法的思考の考古学」の中に位置づけることにより、フェミニズムを法学化するための理論的基盤をより強固なものにするとともに、「考古学」の内容をより充実したものにすることができた。さらに、その際、Ｆ・Ａ・ハイエクなどのオーソドックスな「法の支配」論との関係にも言及することにより、本研究（ひいてはジェンダー法学）の射程を拡張するとともに、法理論研究一般がこれまであまり重視してこなかった論点・視点をこれに付加することができた。以上のように、本研究の成果は、ジェンダー法学の実用化のためのより強固な理論的基盤を提供するとともに、ジェンダー法学の成果を法理論一般の発展に結びつける意義を有するものと考える。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の目的である、ジェンダー法学理論の変容とジェンダー法学実践の変容を通じたジェンダー法学の実用化に向けて、本年度は以下の成果を挙げることができた。
第１に、昨年度に引き続きフェミニズム／ジェンダー法学の（とりわけ、本年度はわが国の）諸理論のサーベイおよびマッピングを進めることにより、本研究の一般性をより高めることができた。
第２に、アメリカにおける関係利益集団の活動に関する経験的研究につき検討することにより、本研究の具体性を高めることができた。
第３に、フランシス・オルセンの法理論（公私二元論批判）を、正統派の「法の支配」論にも言及しながら、批判法学の「法的思考の考古学」の中に位置づけることにより、本研究全体をより強固な理論的基盤の上に据えるとともに、その射程を拡張することができた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本研究の目的である、ジェンダー法学理論の変容とジェンダー法学実践の変容を通じたジェンダー法学の実用化に向けて、本年度は、全体の根幹部分を成す研究を１年前倒しして開始することができたので、最終年度となる次年度もこの作業を継続する（とともに、当初本年度に予定していた基礎的作業＝権利論のアイデンティティ論への転換に関する研究を進める）ことにより、研究成果を順次公表していきたい。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
全体の根幹部分を成す研究を１年前倒しして開始した（「研究実績の概要」参照）ことの裏面として、当初本年度に予定していた基礎的作業（権利論のアイデンティティ論への転換）に係る資料収集等が後回しになった（「今後の研究の推進方策」参照）。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本年度末に予定していた研究報告等のための出張を断念せざるを得なかった。以上の理由により次年度使用額が発生したものであり、当該助成金については、先送りされた基礎的作業のために必要な物品（アイデンティティ論に関する書籍等）の購入に充てるとともに、（情勢が落ち着けば）断念した研究報告等を改めて実施するために必要な旅費の支出に充てたいと考えている。翌年度分の助成金については、当初の計画どおりに使用していきたい。
|
