| 研究課題/領域番号 |
17K03509
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| 研究機関 | 酪農学園大学 |
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研究代表者 |
遠井 朗子 酪農学園大学, 農食環境学群, 教授 (70438365)
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| 研究分担者 |
村上 裕一 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (50647039)
眞田 康弘 早稲田大学, 地域・地域間研究機構, 客員次席研究員(研究院客員講師) (70572684)
鶴田 順 明治学院大学, 法学部, 准教授 (90524281)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | ＣＩＴＥＳ / 野生生物犯罪 / 法執行 / 国内実施 / 種の保存法 |
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| 研究実績の概要 |
昨年度は、研究会を2回、スカイプ会議を1回開催し、研究課題に関する基本的知見の共有を図ると共に、先行研究レビューに基づいて調査の理論的枠組みを検討した。第１回研究会(2017年8月)では、ワシントン条約(CITES)の規制の概要、規律事項の変遷、野生生物の密猟・違法取引に関する国際的な議論の動向を確認し、CITES国内実施法という観点からみた種の保存法の課題について、論点整理を行った。具体的には、野生生物の密猟・違法取引が「野生生物犯罪」と称されて、国連システム内外で安全保障上の課題とみなされるようになったこと、また、「環境犯罪」の一類型として論じられる等、学説の関心も高まる中、CITESの実施プロセスを機軸として、法執行の取り組みが多元的に展開している現状を確認した。一方、日本については、違犯事案の摘発が相次ぎ、法執行の強化が試みられてはいるが、国際的な議論の基調と規制当局の認識には隔たりがあり、今般の種の保存法改正にも課題があることを確認した。同年10月に開催された第69回CITES常設委員会には、メンバーがオブザーバーとして参加し、討議の参与観察を行って、日本については、調査捕鯨の対象鯨類及び象牙・象牙製品の国内市場閉鎖勧告の実施について、上述の認識ギャップが課題として顕在化していることを観察した。第２回研究会(2018年3月)では、この点も含めて会議の総括を行い、CITES実施プロセスの動態変化と日本の実行について検討を行った。また、水産庁担当者のヒアリングを実施して、科学当局及び規制当局としての同庁の対応を把握し、先行研究レビューに基づいて、動態分析の理論的枠組みを検討した。以上のように、積極的な情報収集と共有により、条約実施プロセスの動態を正確に理解し、日本の規範認識のズレを具体的課題に即して確認することで、理論的分析の土台を築くことができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題は、概ね2000年代以降のCITESの実施プロセスを対象として、その構造的な変化との論証と、条約の国内実施概念の再検討、及びこれらを踏まえた日本の国家実行の評価を試みるものである。課題検討の前提として、①CITESの制度的メカニズム、②密猟・違法取引が「野生生物犯罪」としてフレーミングされた経緯、③多元的な法執行の実践、④種の保存法の課題について認識の共有を図り、常設委員会の審議のフォローアップにより、共通理解のアップデートを図ってきた。中でも、研究協力者により、締約国会議の決議・決定が採択された背景、主要国・地域の立場、種の保存法の法技術上の課題及び規制当局の認識について助言を得たことは、研究課題の論点を析出する上で有益であった。研究会における情報共有と議論を通して、CITESを取り巻く国際環境の変化の中で、CITESの実施プロセスの構造が流動化している現状を確認することができた。さらに、先行研究レビューを通して、基本的な作業概念や理論的仮説については、メンバー間で緩やかな合意を形成することができた。これらについては、当初の研究計画に従って、概ね順調に進展している。
その一方で、昨年度は現状把握を先行したため、法学と政治学・行政学の方法論的な相違を見極めた上で、論点を相互に関連づけて、条約実施プロセスの動態分析と合意内容の評価を行うためのメタレベルの分析枠組みの構築と、実証的な調査の範囲を具体的に確定する作業は遅れている。今後、各担当者が実証的な調査を遂行しつつ、それらを包摂する理論的、方法論的な枠組みについても、相互往還的に検討を進める必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は引き続き最新情報の収集と共有を図ると共に、年度内に研究会を２回開催し、各担当者の調査研究の成果について中間報告を実施し、相互レビューにより、研究課題の推進を図る予定である。2018年10月には、第70回常設委員会が開催されるため、オブザーバーとして参加し、昨年の議案のフォローアップを含め、常設委員会における議論を観察する。同年11月から12月の間に第1回研究会を開催し、常設委員会の報告と、各担当者の第1回目の中間報告を実施する。2019年2月から3月の間に、第2回目の研究会を開催し、各担当者は報告内容のブラッシュアップを図り、最終年度の成果報告に備える予定である。
上述した通り、学際的検討のための方法論の検討と論点の調整は遅れているため、本来であれば、調査に先立って、作業概念と理論的仮説を改めて検討する必要がある。しかし、今年度は、成果報告のとりまとめを念頭において、研究報告と相互レビューを主な目的として研究会を開催するため、開催時期が年度後半となる。そこで、それまでの間は、メンバー間で情報共有と意見交換を行うためのプラットフォームをウェブ上に開設し、円滑に調査研究を行うための技術的工夫を行いたい。また、年度後半には、研究分担者の一名が在外研究に出るが、スカイプ、メール等の活用により、引き続き協力を得る予定である。研究協力者の研究環境についても可能な限り、改善を図り、円滑な調査の実施を確保する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究課題は専門領域の異なる研究者の共同研究として立案したため、研究主題に関する基本的知見の共有と現状の把握、先行研究レビューに基づく理論的枠組みの構築が不可欠であった。そのため、昨年度は研究会を２回開催して認識の共有を図り、議論を重ねてきたが、複数のメンバーが遠隔地から参加すること、及び研究協力者に専門的見地からの助言と報告を依頼したため、国内旅費及び謝金が必要となった。さらに、昨年10月にスイスのジュネーブで開催されたCITES常設委員会へのメンバーの参加は、会議における各国並びに関係諸機関の発話行動を観察し、CITESの実施過程の動態を把握する上で不可欠であった。このように、国内旅費及び海外旅費の支出による予算の逼迫が当初より予見されていたため、自助努力を重ね、研究メンバーの協力も得たところ、少額ではあるが、残余金が発生した。本年度は、実証的な調査研究の中間報告と研究成果のとりまとめを目的として、年度内に研究会を２回開催する予定である（2018年11~12月、2019年2~3月を予定）。また、2018年10月にロシアのソチで開催予定の常設委員会にメンバーが参加し、引き続き、CITESの動態分析のための参与観察を予定している。以上のように、本年度も国内旅費及び海外旅費が主な支出費目となるが、いずれも研究課題を遂行する上で不可欠であり、適正な執行に努める所存である。
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| 備考 |
真田康弘「CITES COP17報告㊦：サメ付属書Ⅱ掲載提案」『環境と正義』（2017）5/6月、10-11頁。遠井朗子「CITESの国内実施ー決議10.10.の解釈を中心として」『生物多様性保全と持続可能な消費・生産』（2017）、111-121頁。遠井朗子「第69回常設委員会の概要」、真田康弘「第69回常設委員会報告:海産種とCITES」『JWCS通信』第83号(2018)、2-5、6-13頁
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