| 研究課題/領域番号 |
17K03509
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| 研究機関 | 酪農学園大学 |
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研究代表者 |
遠井 朗子 酪農学園大学, 農食環境学群, 教授 (70438365)
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| 研究分担者 |
村上 裕一 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (50647039)
眞田 康弘 早稲田大学, 地域・地域間研究機構, 客員主任研究員(研究院客員准教授) (70572684)
鶴田 順 明治学院大学, 法学部, 准教授 (90524281)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | グローバル・ガバナンス / 環境条約 / 条約の国内実施 / ワシントン条約 / 持続可能な利用 / 海洋生物資源 / 野生生物犯罪 / 法執行 |
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| 研究実績の概要 |
1.研究成果を取りまとめて『グローバル・ガバナンスとレジームの変容―ワシントン条約(CITES)の発展・変容と日本の国内実施』（仮題）として書籍の出版を企画し、研究分担者及び研究協力者に執筆を依頼した。本書の基本構想は2019年度の学会企画セッションに遡り、野生生物の保全と取引規制に関するグローバル条約として発展を遂げているCITESが、国連のグローバル・ガバナンスの下、狭義の保全（絶滅危惧種の保護）から、広義の保全（社会経済的側面を考慮に入れた保全）へと戦略目標を変化させ、規制内容及びアプローチの再編をダイナミックに進めていることを明らかにするものである。また、グローバルな統治作用の浸透に伴い、締約国の国内実施措置の性質も変容していることを示すこものである。このような変化は、条約が「国際法によって規律される国と国との合意」の範囲を超えて、より高次の公共性に従って再編されるプロセスと捉えることができる。本書はこのような変化を跡付けると共に、日本の硬直的な外交姿勢及び国内実施を批判的に検討するため、国際法、国際政治学、行政学、行政法の研究者と実務家に寄稿を依頼した。
2. COP18で議論を呼んだappropriate and acceptable destination議案の背景には、家畜・実験動物だけでなく、野生生物の取扱いにおいても動物福祉の考慮が求められている点があげられる。野生生物の動物福祉については、世界動物園協会及び世界動物保健機関が非拘束的指針を策定し、各国の動物園・水族館の業務への反映が推奨されている。一方、ペットトレードの増大に伴い、水際で没収又は任意放棄された生きた標本についても、体系的な取り扱いが求められているため、その対応について、動物園・水族館、管理当局(経済産業省)、科学当局(環境省)、日本動物園水族館協会(JAZA)に聞き取り調査を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
上述の通り、研究成果を取りまとめるため、書籍の出版企画を進めているが、企画内容をより精緻なものとするため、2019年度に延長申請を行って、各々が原稿執筆を継続し、2020年度内に出版する予定であった。しかし、新型コロナの感染拡大に伴い、いずれの大学においても、感染対策及び遠隔授業等の対応を求められたため、年間を通じて十分な研究時間を確保することが困難となり、延長申請時に予定されていた作業を進めることができなかった。そのため、コロナ感染拡大を理由とした研究期間の再延長を申請し、各々が原稿の執筆を継続している。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究期間の再延長を行った後、2021年度前半に研究成果を取りまとめて出版する予定で進めているが、原稿の進捗状況にはややばらつきがみられる。2021年度の出版予定については、研究分担者及び研究協力者の了承を得ているため、原稿の締め切りについて適宜、注意喚起を行いながら、進捗管理を実施する。また、出版企画は2019年度に行った環境政策学会企画セッションの共同報告に基づくが、一定の準備期間を経ることで、企画の趣旨の見直しを行い、状況の変化を踏まえて、再度、調整を行う必要が生じている。したがって、今後、全ての原稿が完成した段階で、本書の企画の趣旨及び相互の関連性等を確認するため、オンライン上で相互レビューを実施する。さらに、可能であれば、書籍の刊行に合わせて、公開オンライン・セミナーを企画して、研究成果を広く社会に還元する機会の創出を検討したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度は新型コロナ感染拡大に伴う非常時対応を求められ、研究代表者、研究分担者共に、十分な研究時間を確保することができず、研究費を執行することができなかった。この間、延長申請事由として掲げた出版企画については、締め切りを延長しつつ、引き続きとり進めている。2021年度中には、相互レビューを行って、内容をより精緻化した上で出版を行い、可能であれば、刊行にあわせてミニ・セミナーを実施したい所存である。これら諸経費に充てるため、研究費は次年度使用分として繰り越しを行った。
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