| 研究課題/領域番号 |
17K03509
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| 研究機関 | 酪農学園大学 |
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研究代表者 |
遠井 朗子 酪農学園大学, 農食環境学群, 教授 (70438365)
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| 研究分担者 |
村上 裕一 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (50647039)
眞田 康弘 早稲田大学, 地域・地域間研究機構, 客員主任研究員(研究院客員准教授) (70572684)
鶴田 順 明治学院大学, 法学部, 准教授 (90524281)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | CITES / 種の保存 / 持続可能な利用 / 生物多様性 / 動物福祉 / 条約の国内実施 |
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| 研究実績の概要 |
研究成果の取りまとめは遅れているが、2021年度の関連業績において、以下の点を明らかにした。
第一に、CITESにおいては、原産国である途上国の主張を受けて、1990年代以降、「持続可能な利用」が導入され、野生生物の合法的取引が飛躍的に増加したが、近年、利用に伴うリスクを勘案し、利用を制限する方向へと論調が変化している。野生生物の密猟・違法取引の増大がその一因であることは既に指摘したが、加えて、近年、国際的な評価報告書、政策文書等において、生物多様性の損失が人類の存立基盤を脅かすおそれのある重大な社会経済リスクであるとの認識が共有される一方で、これまでの国際的取組みは十分な成果を上げていないと評価されていることを指摘した。このような危機意識の高まりを背景として、CITESにおいても利用の推進を見直して、厳格な管理が進められる可能性が高まっている。例えば、ニホンウナギは資源量の枯渇が認められるため、附属書掲載提案がなされた場合には、採択される可能性は高いことを指摘した。また、新型コロナウィルス感染症のパンデミックを契機として、種の保全、動物福祉、人の健康、生態系保全を統合すべきと提言するOne Health/One Welfareアプローチが注目を集めており、CITESにおいても、従来の規制基準・手続とは異なる考慮及び手法に基づいて、生きた野生動物の取引に厳格な条件を付し、実質的に取引禁止の効果をもたらす決定が採択されたことを指摘した。第二に、CITESにおいては、動物福祉を考慮した取扱いの指針が複数策定されているが、日本の国内実施において、この点の導入は不十分であることを指摘した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2019年度の学会報告に基づいて研究成果をとりまとめ、共著で図書を出版する計画を立てている。研究成果の一部は執筆者による作業が完了しているが、新型コロナウィルス感染対策に伴う業務量の増大により、研究代表者の執筆が遅れており、代表者が編集責任を兼務しているため、出版企画全般の進捗が遅れている。この間、オンライン方式で開催されているCITES実施機関の会議の傍聴、資料収集、分析等は継続してきたが、具体的な成果を取りまとめるには至っていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
全ての研究成果をとりまとめ、年度内に公表を行うため、出版スケジュールの再調整を行い、未完成の箇所については締め切りを確定して執筆作業の推進を図り、並行して相互調整も実施する。全ての研究成果を集約した段階で、オンライン方式の研究会を実施し、研究内容について執筆者間で相互評価を行って、共通課題とその成果のさらなる明確化を図る。このように、研究成果の公表については、2022年度中の図書の出版を目指しているが、万が一、年度内における図書出版が困難との見通しが生じた場合は、その他のあらゆる媒体、方法を模索して、2022年度内での研究成果の公表を実現する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
繰越金は研究成果公表に要する費用として研究代表者が管理している。しかし、上述の通り、新型コロナウィルス感染症対策に伴う業務拡大により、研究成果のとりまとめ作業が遅れているため、2021年度内に成果公表を行うことができず、次年度に繰り越すこととなった。2022年度には成果報告の公表を行い、繰越金はその費用として使用する予定である。
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| 備考 |
真田康弘「世界の漁業と日本の漁業の現状と今後」『持続可能な漁業とシーフード（生物多様性国家戦略を考えるフォーラム2022-2030＜ネイチャーポジティブ＞を目指して）』、IUCN日本委員会主催オンラインシンポジウム、2022年3月18日
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