研究課題/領域番号 |
17K03513
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研究機関 | 拓殖大学 |
研究代表者 |
藤田 祥子 拓殖大学, 商学部, 教授 (30316616)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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キーワード | ベネフィット・コーポレーション / B コーポレーション |
研究実績の概要 |
2019年3月16日台湾の高雄大学で開催された日台会社法比較シンポジウムにて「2014年 (平成26年)会社法改正による監査等委員会設置会社の導入」を報告した。これは、株式会社の機関設計として監査等委員会設置会社が新設されたことに鑑み、その機関設計の内容と問題等を指摘したものである。わが国において将来ベネフィット・コーポレーションを新たな法人形態として導入することがあった場合、どのような機関設計とするのか考える上で有用な報告である。 2019年3月30日早稲田大学で開催された各種法人ガバナンス研究会において「B Corporation 及びBenefit Corporationについて」を報告した。Bコーポレーション等の概要について説明すると共にわが国やアジアでの認証取得状況などについて報告したものである。認証取得の世界における数、アセスメントが2年に1回から3年に1回に変更になるなど、最近の動向を織り込んだ。また、会社法研究においてはデラウェア州会社法が重要な研究対象となるが、デラウェア州ではベネフィット・コーポレーションの数はそれなりにあるが、Bコーポレーションの認証を取得した会社が現在はないなど、カリフォルニア州において取得数が多いことと比較するなど、独自の視点を加えた。研究会では法的な面での問題点や認証取得のメリットなどにつき質問され、今後の研究にとって有意義な示唆をいただくことができた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
わが国においてBコーポレーション認証を取得した会社は徐々に増えてはいるが、台湾などの場合と異なる会社の認証取得がされており、また、相互の連携が殆どなく、インタビューなどが難しい。更に以前意見交換して頂いた方との連絡が困難になってしまったことなどがあげられる。
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今後の研究の推進方策 |
アメリカにおけるベネフィット・コーポレーションの形態について研究する。わが国において会社の目的を営利とすることと、ベネフィット・コーポレーション制度の導入やBコーポレーションの認証の取得が矛盾しないかの検討をする。更にベネフィット・コーポレーション等をSDGsの側面から研究していく予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
図書及び物品の必要な購入をあまりしておらず、海外での調査などもほとんどできなかったため。
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