| 研究課題/領域番号 |
17K03515
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
今村 哲也 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任教授 (70398931)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | ICT活用教育 / コンテンツ / 著作権 / 教育の情報化 |
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| 研究実績の概要 |
令和3年度も、外国調査の計画は変更し、ICT活用教育におけるコンテンツ利用をめぐる法的課題について、特に改正された35条の解釈論上の課題について論点を分析することを中心に行った。
（１）資料収集・分析：最終的な成果としての論文や報告において必要となる追加的な資料収集とそれらの分析を行った。引き続き、改正後の著作権法35条の解釈のあり方や補償金制度の仕組みについて議論を行うために、権利者団体と教育関係者により共同で設置された「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」に委員として参加する機会を得たため、様々な権利者団体及び学校種の関係者から意見を得る機会を設けることができた。
（２）海外調査：英国の研究協力者から情報を取得しながら、文献資料をベースに、情報を収集した。
（３）成果の報告：以上の研究の成果については、幾つかの媒体において知見を明らかにし、研究会などにおいて学究活動の成果を公表するように努めた。具体的には、二松学舎大学に招かれて、大学院FD 講演会として、『教育現場における著作物利用と著作権』と題する公演を行った（2022年2月25日）。また、所属する学会において、「学校における著作物利用をめぐる諸問題」と題して、少数学生の公衆該当性、授業における著作物の演出的利用・全部利用の可否、契約のオーバーライド問題といった論点について、報告を行った（2021年7月22日）。「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」においても、委員として意見を述べた。招待公演の成果を「講演録 教育現場における著作物利用と著作権」として著作権専門誌に公表した（2021年7月8日）。著作権制度全般に関しても、「令和3年著作権法改正について」と題する講演を第二東京弁護士会知的財産法研究会で行った（2021年10月20日）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の目的は、教育過程での著作権等の権利処理問題に関して現行制度の改善や新たな提案を行うための総合的研究を行うことにある。延長期間となった令和3年度は、教育の過程における権利の制限規定である著作権法35条について、引き続き、改正法の解釈論についての検討を中心に行うこととした。自己評価としては、所属する学会等での招待公演、他大学で研究成果を活用したFD講演会での講演、関連する教育者のフォーラムへの参加を通して、改正法を巡る議論に参加し、いくつかの研究成果を公表することによって、おおむね順調に進展していると思われる。
具体的な研究活動としては、研究の成果を踏まえた講演をいくつか行うとともに、各種の記事をさまざまな媒体で公表することができた。
具体的には、日本知財学会における定例研究会に招待を受けて「学校における著作物利用をめぐる諸問題」（第49回定例研究会（大学発イノベーション分科会：2021年7月22日）と題する報告を行った。
研究成果を幅広くまとめて講演として整理した、「講演録 教育現場における著作物利用と著作権」
を著作権専門誌に公表した。また、引き続き、「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」の有識者委員として委嘱されたので、その場において、必要な意見を述べてきた。加えて、英語教育との関係で、「端末利用で知っておきたい英語授業と著作物利用の留意点」と題する記事を英語教育専門誌（大修館「英語教育」）に公表した。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナ禍による移動制限の影響で、出張による現地でのヒアリング等による資料収集ができなかった。この影響が改善されることも視野にいれつつ、文献収集によるデータ収集やヒアリングに変わる専門的知見の収集も進めるなど、柔軟に対処しながら、当初の研究計画を実現する計画である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナ禍による移動制限の影響で、出張による現地でのヒアリング等による資料収集ができなかった。この影響が改善されることも視野にいれつつ、文献収集によるデータ収集やヒアリングに変わる専門的知見の収集も進めるなど、柔軟に対処しながら、当初の研究計画を実現する計画である。
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