| 研究課題/領域番号 |
17K03518
|
|---|
| 研究機関 | 南山大学 |
|---|
研究代表者 |
佐藤 勤 南山大学, 法学部, 教授 (50513587)
|
|---|
| 研究分担者 |
福井 修 富山大学, 経済学部, 教授 (00512691)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| キーワード | 福祉型信託 / アメリカ医療保険制度 / 差押禁止債権 |
|---|
| 研究実績の概要 |
２０１７年度は、以下のとおり、民事領域における信託の利用実態および信託の潜在ニーズを調査し、当初設定した【課題１】を解明するための検討を行った。
第１に、信託利用の先進国であるアメリカ、イギリスなど、英米法の国々における民事信託の利用状況の調査を行った。さらに、近時アジアの英米法諸国において類似した制度が導入され、我が国においても関心がもたれているアメリカの特別支援信託について、その仕組み、発祥・発展の経緯、その類型および規制概要、ならびにそれに関するアメリカの社会保障制度とその沿革について、詳細な調査を行った。この研究成果については、論文「アメリカの福祉型信託の発展と我が国への示唆」にまとめ、２０１７年１１月、「信託」２７２号で公表した。
第２に、第１の成果を踏まえ、アメリカの特別支援信託の仕組みについて、詳細な分析を行い、特別支援信託またはそれに類似した信託を我が国に導入する場合の法制上の問題点について、詳細な検討を行った。この研究成果については、論文「福祉型信託の利用拡大にあたっての日本法の課題」にまとめ、２０１８年２月「市民と法」１０９号で公表した。
第３に、第１および第２の検討過程で、受益権が差押えを受けず、かつ破産時に破産財団に帰属せずに、長期にわたり高齢者などの経済的弱者に生活維持のための資金が供給され続ける制度の存在を知った。そこで、我が国の民事執行法や破産法などでの受益権の取り扱いについて、詳細に分析、検討を行った。これについては、論文「信託受益権に対する差押え」にまとめ、「富大経済論集」６３巻３号で公表した。
以上三つの研究成果の重要な論点については、さらに研究を継続し、２０１８年６月に開催される信託法学会で報告を行い、論文として公表する予定である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
定期的に開催される研究会に参画し、実務家や研究者と意見交換を行う等によって、実務動向を把握し、かつ問題点や課題を認識できたことから、論点の絞込みを予定より早く行うことができ、効率的な研究を行うことができた。また、その副次的な効果として、研究成果も実務家の購読する雑誌に公表することができたことから、研究成果をより広く周知することができ、今後の研究にも資するものと考えている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
２０１８年度は、２０１７年度の成果について、さらなる掘り下げ、深度を深めることに注力する。
具体的には、４月に研究会での２０１７年度の研究成果の報告を行い、意見交換を行う。この意見交換を踏まえ、２０１７年度の研究成果の深度を深めて、その内容を６月に開催される信託法学会で報告する予定にしている。
７月以降は、アメリカやイギリスにおける民事領域での信託の利用の実態の調査やその理論的背景の研究に着手し、実地調査の計画を立案する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
研究の対象となる法律である民法改正が遅延し、関連する文献の発行が遅れたことから、購入対象と考えていた文献の購入が年度内にできなかったことから、予算を次年度に繰り越した。したがって、繰り越し分については、購入を予定していた文献の購入に充てる予定である。
|
