フランスにおける地方自治体の広域化とそれに伴う公共政策過程変化の研究

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K03525
• 研究機関: 茨城大学
• 研究代表者: 佐川 泰弘 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (50311585)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: フランス / 地方制度改革 / 中央ー地方関係

研究実績の概要

2017年度については、フランスの中央－地方関係分析や両者間の政策過程に関わる学術的研究成果の収集とフランスにおける実際の地方制度改革の動向把握を行うことを計画していた。本経費を用いて8月後半に渡仏し、パリの大学図書館等で資料収集を行った。
それを踏まえて、前者については、Gilles Pinsonらが1990年代以降のガバナンス論等を用いた中央－地方関係の分析枠組みを検証し、アップデートさせようと試みていること、Romain Pasquier, Alistair Coleらがフランスの州レベルの自治体であるレジオン（地域圏）制度の展開やマルチレベル・ガバナンスの観点からの変化をフォローしていることを把握し、これら一連の研究成果をサーベイし、ここ20年間の理論的発展を確認する作業を行った。それによると、レジオンの信頼度が低下する一方、都市の信頼度ないしプレゼンスが一層高まっていることがわかった。住民にとっては都市（市ないし基礎的自治体の連合体）の役割が最も重要と見なされていることになる。
後者については、2015年8月の法律制定をもって一段落したサルコジ大統領時代からオランド大統領時代にかけての10年にわたる地方制度改革の推移と概要を把握するための資料収集を行った。政権交代を経て紆余曲折を経たものの、最終的にどのような制度が確立されたのかは把握した。
これら2点について、論考化するための準備に取りかかっている。政策過程の実態という観点からの資料収集を進める。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

実施計画初年度であり、基礎的な資料収集や状況把握を目的としていた。特に中央ー地方関係に関する分析の近年のトレンドは概ね把握することができた。しかしながら、1年間では研究成果を公表するには至っていないため、このように評価する。

今後の研究の推進方策

フランスの中央－地方関係分析については、サーベイの元となる各種研究をたどりつつ、早期に論文として公表するよう準備する。それとともにレジオン制度の変化に合わせ、従来のマルチ・レベル・ガバナンスの枠組みや政策過程がどのように変化しているのか資料収集すると共に、ヒアリングを含めた調査の準備を行う。
さらに、新たに設置された「メトロポール」の権限や機能について、現地調査を試みる。

次年度使用額が生じた理由

渡仏の上、資料収集や現地調査を行ったものの、本務との関係で旅行できる時期や期間が制約され使用した旅費が当初予定よりも少なくなった。次年度も渡仏の上、地方都市での調査も予定しているため、そのための旅費として使用する。