フランスにおける地方自治体の広域化とそれに伴う公共政策過程変化の研究

2019 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 17K03525
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 政治学
• 研究機関: 茨城大学
• 研究代表者: 佐川 泰弘 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (50311585)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: フランス / 地方分権 / 中央－地方関係 / 自治体広域化

研究成果の概要

(1)3万6千のコミューン（市町村）を抱えるフランスにおいては政府による合併推進が奏功せず、長年コミューン数は変わらないまま推移してきた。その一方で多様なコミューン間協力組織が機能してきた。2010年代には財政危機とEUからの財政赤字削減圧力が強まり、サルコジ、オランド両大統領が地方制度改革も進める中で、合併を含む自治体広域化が一定程度進捗している。
(2)フランスでは地方分権が進められてきたものの、2000年代以降のNPM的国家改革、行財政改革の中で、国家が「遠くから」定めた仕切りの枠内で地方が競争させられる、これまでと態様を変えた垂直的な中央－地方関係が再登場している。

自由記述の分野

政治学

研究成果の学術的意義や社会的意義

フランスでは、近年、市町村や地域圏（州に相当）の広域化や広域連携強化が強力に進められている。その状況の紹介は日本国内でも多少行われてきたが、背景・文脈や広域化に伴う自治体内部行政組織や政策過程の変化はまだ十分に明らかにされていなかった。日本でも政府が市町村広域連携強化を改めて促進しつつあり、道州制構想も消えてはいない現在、フランスにおける一連の地方制度改革の内容や要因、これらの歴史的意味や中央－地方関係の変化を考察し、明らかにしておくことは、日本における地方制度改革にあたっての参考となる。