研究課題/領域番号 |
17K03527
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研究機関 | 茨城大学 |
研究代表者 |
井上 拓也 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (70291284)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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キーワード | 消費者運動 / 消費者団体 / 消費者政策 / 利益団体 / 市民社会 |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、国際消費者機構(CI)の政策選好において、価格・品質など消費者の経済的利益よりも環境や労働などその社会的責任が重視されがちなこと、またそれが先進国よりも豊かではない途上国の消費者団体によって推進されがちなことという皮肉な状況を、消費者団体の2つのモデルの相違によって説明することである。 消費者団体は、①物質的便益を選択的誘因として大衆基盤の多数の会員を集める、先進国で主流の顧客消費者団体、および②非物質的便益を選択的誘因として意識の高い少数の会員を集める、北欧など一部の先進国や途上国で主流の市民消費者団体という、2つのモデルに区分できる。そしてCIは、1960年に①によって設立され、現在でも主にそれらによって財政的に支えながら、約60年の間に①よりも多数の②を会員とし、それら強い影響を受けるようになってきた。そしてこの会員団体の変遷が、消費者の経済的利益よりも社会的責任を重視するという政策選好の変化を規定してきたというのが、本研究の基本的な仮説である。 2019年度には、日本国内において、CIの結成以降60年間の会員団体の変遷の把握に努めた。しかしそれには当然ながら限界があり、CIの創設以来の最大のスポンサーである、アメリカのコンシューマー・リポーツ(旧称消費者同盟: CU)を、2020年2月に訪問する予定であった。しかし新型コロナ感染症の蔓延により、ニューヨーク州による同団体を訪問できず、2019年度の研究活動は大きく停滞した。その結果、依然としてこの研究の直接の成果たる業績は発表できていない。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究が大きく遅れている最大の要因は、CIの結成以降60年間の会員名簿の所在地を、CI本部、大英図書館、アメリカ議会図書館も含め、依然として見つけられていないことである。したがって、各国の主要な消費者団体に問い合わせつつ、断片的に名簿および会員団体についての情報を集めざるをえなくなっている。加えて、世界的な新型コロナ感染症の蔓延により、海外渡航の時間を取れる年度末に、国内に止まらざるをえなくなってしまった。このような理由で、本研究は、当初の計画から考えて、2年分ほどの遅れを来している。
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今後の研究の推進方策 |
2020年度には、新型コロナ感染症蔓延の状況が改善した後に、アメリカにおいて、前述のConsumer Reports、およびユタ大学の前研究指導者(Robert Mayer教授)を訪問し、できる限りのCIの会員名簿、および会員団体についての情報を収集する。しかしそれでも、結果として、60年間の会員団体の変化の完全な把握が不可能となる事態は、十分に想定される。その場合は、時間の限界もあるので、発見できた名簿の発行年に基づき、できるだけ詳細な変遷を辿ることで研究を進めざるをえなくなる。 いずれの場合も、そうした変遷を辿りつつ、年度前半に、前述のようにアメリカのコンシューマー・リポーツ、そしてイギリスの消費者協会、オランダのコンシュメンテボンド、ベルギーのテストアシャトなどの消費者団体を訪問する。そして、先進国の消費者団体のCIへの60年間の貢献、および別の先進国クラブ的な国際団体(大西洋消費者対話など)を設立したことによるそこから政策的に離反の経緯を辿る。 そし年度後半には、マレーシアのCIアジア太平洋支部(可能であればチリの同ラテンアメリカ支部も)を訪問し、そこを拠点とする途上国の消費者団体から見たCIの政策的変遷につき調査したい。その上で、前述の前研究指導者と協議しつつ、研究成果を取りまとめ、可能であれば国際市場に成果を発表したい。
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次年度使用額が生じた理由 |
勤務先での業務、および新型コロナ感染症蔓延などの事情により、研究計画が大幅に遅延したため、前年度に予定していた旅費等を支出できなかった。これらの未使用額については、今年度、アメリカやヨーロッパなどの消費者団体を訪問する費用に充当する予定である。
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