| 研究課題/領域番号 |
17K03542
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
森邊 成一 広島大学, 社会科学研究科, 教授 (50210183)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 兼職議員 / 衆議院議員 / 府県会議員 / 市会議員 |
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| 研究実績の概要 |
市会議員と衆議院議員、または府県会議員は、戦前期においては、兼職可能であった。実際に、都市選出衆議院議員には、市会議員との兼職者が少なくないことは、経験的に知られている。しかし、実際に何人の代議士が兼職議員であり、その比率がどの程度であるか、基礎的なデータの集計すら行われていない。そこで本研究は、そうした基礎的データの集計を行い、そのデータの上に都市（市制施行地域）選出兼職議員の人数・比率およびその社会的背景や活動の特徴を明らかにすることを目指している。
そこで、本年度は、市会議員の入手可能で、少なくとも当選回次・三級選挙制度のもとでの当選選挙区等級が、戦前期を通して、明らかになるような資料の編纂・公開状況について調査した。その結果、明治期に市制を施行した６４市のうち、概ね、21市が『市議会史』や『市史』の編纂を通じて、そうした刊行資料からデータの入手が可能であることが確認された。また、12市については、部分的に利用可能なデータが有り、それらの市会事務局や市立図書館郷土史料部門などへの問い合わせを通じて、資料入手が可能となる可能性があることがわかった。今後は、『議会制度七十年史』などに掲載の衆議院議員名簿との突合せや、各府県刊行の『府県会史』等との突合せを通じて、兼職議員の実態解明に進む予定である。
また、名古屋市議会などのごく一部の地域で、市会議員と市部選出衆議院議員との兼職状況を試験的に集計した限りでは、明治20年代～30年代前半までは、兼職議員が居たり居なかったりであるが、第八回（明治36年）総選挙から第15回（大正13年）までの総選挙では、当選衆議院議員のほとんどが兼職議員であった。その後、男子普通選挙といわゆる中選挙区制の導入により、兼職議員の数は、減少に向かったことがわかった。その理由については、今後の検討課題である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
市会議員の入手可能で、少なくとも当選回次・三級選挙制度のもとでの当選選挙区等級が、戦前期を通して、明らかになるような資料の編纂・公開状況について調査することに、予想外に時間かがかかってしまった。これは、想定した以上に、『市議会史』を刊行した市が少なく、『市史』などの資料や非刊行資料の有無の確認等に時間がかかったためである。しかも、未だ一部の市については、追加の調査が必要である。
また、当初の予定では、名古屋市など4市のデータ集計を行い、集計作業の進め方について、確定するはずであったが、集計作業も2市にとどまり、集計作業の進め方についても、試行錯誤続いている。とくに、衆議院議員・府県会議員・市会議員の選挙実施年月日に統一が無いので、兼職議員の在任期間について、どのように表記すれば、一覧性において優れた図表が作成できるが、結論が得られていない。
さらに、落選した議員についても、検討する必要性が、研究から浮上してきたが、衆議院議員については、データが入手可能であるが、市会議員・府県会議員については、入手は、大正期移行の一部新聞資料を除いては、ほとんど入手は困難である。
いずれにせよ、市会議員名簿の入手と府県議会議員名簿の入手が完全に終了しておらず、集計作業のためのフォーマットの作成にも結論を見ていないという点で、当初の予定より遅れているといわなければならない。また、研究は上述のように基礎的な資料の収集・集計段階にあるために、論文の公表や学会報告を行うところまで、残念ながら、進んではいない。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は、上述したように、引き続き資料の収集に努めるとともに、集計フォーマットの確定作業を進めつつ、データの集計、分析を、本格的に行う。
特に、（１） 青森市・盛岡市以南、名古屋市以東の東日本の15市について、概ね必要なデータが入手できそうなことが判明したので、それらデータの集計、分析を、戦前期全般にわたり行う。
（２）その際、各市の兼職議員についての議員データベースを作成するとともに、各市会、各府県または衆議院議員の各選挙における、①初当選の順序（市会議員当選後何年で衆議院議員選挙に進出するかなど）、②当落・再選率（連続当選数など）、③政党会派所属データ、などについて総括表を作成する。なお。この点で、落選データの入手が困難であることから、初当選前、当選後の落選、落選を経ての再当選など、議員の生涯を通じてのダイナミズムに迫ることが出来ないが、例外的にデータがあるものについては、留意して作業を進める予定である。
（３）上記に加えて、議員の氏名と、『全国資産家地主資料集成』等に掲載される職業（地主的土地所有・会社役員）データとをつきあわせることで、都市選出議員の社会的属性についても、可能な限り特定する。
（４）各市や各県政界について叙述した書物（例えば横井太郎『名古屋市会政争史』1929）等や地方新聞記事などから市議会議員及び、府県会または衆議院議員としての地方における活動の実態の一端を確認し、定性的に彼等の行動に何か特徴がないかを確認する。以上を通じて、概ね東日本の兼職議員について、その基礎的なデータの集計が完了できるように研究を進める。そこから何らかの有意義な事実の発見があることを期待したい。
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