| 研究課題/領域番号 |
17K03542
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
森邊 成一 広島大学, 社会科学研究科, 教授 (50210183)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 兼職議員 / 衆議院議員 / 府県会議員 / 市会議員 |
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| 研究実績の概要 |
市会議員と衆議院又は府県会議員との兼職議員を調査するため、明治以降につき、市会議員の網羅的なリストの存在状況を調べ、明治期に市制を施行した64市の内、概ね34市について、『市議会史』や『市史』等の中に、議員リストが存在することが確認できた。
これを踏まえ、18年度後半から、リストの存する各市について、本格的な集計に着手した。集計作業が完結したのは、名古屋、広島、東京などの一部の市に過ぎないが、興味深い事実が判明している。東京市の場合、明治22年の最初の市会議員選挙の当選者60名中、29名が東京府会議員との兼職であり、その百分比は、48.3％に及ぶ。これは市区選出東京府会議員55名の52.3％に当たり、府会市会の約半数の議員が兼職議員であるという、予想外に高い兼職率を示した。明治25年市会選挙で、17名28.3％（府会30.1％）、明治28年20％（府会21.8％）と、兼職議員の比率は落ちるが、比較的高い水準を維持した。明治32年府県制が施行されると、兼職率は4.8％（府県会定数大幅削減により府会9.1％）と一層低下するが、明治大正昭和を通じて、常に数名・数％の府会市会兼職議員が存在し続けた。昭和7年5郡82町村の東京市編入・20区の新設による増員選挙では、14名23.3％が府会との兼職議員であり、市会全体でも12.5％が兼職となった。以後、昭和12年17年と選挙では、兼職議員が増加し、都政施行直前では、30％に及んだ。
衆議院との兼職では、10名前後の東京市選出代議士のうち、数名が市会議員との兼職であり、明治27年の二度の総選挙では、兼職議員が9名中5名と過半を占めた。大正後半以降の政党政治期では、市会兼職議員が20％から40％を占め、比率はやや上昇している。以上のような変化が、どの様な原因から生じたのかは、いくつかの仮説的説明は可能であるが、結論については解析中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
市会議員のリストについて、想定したほど『市会史』等の慣行が進んでおらず、『市史』等の記述においても、市会議員への関心が低く、資料や記事が少ないことにより、議員リストの探索、閲覧、複写に時間がとられてしまった。
また、集計作業についても、衆議院・府県会・市会議員各選挙の施行日に統一がないので、兼職議員の在職期間のどの時点において、兼職をカウントするか、試行錯誤が続いている。しかし、歴史的には、府県会が最初に設置されたことから、市会選挙施行時での府県会議員との兼職数をカウントし、三者では衆議院議員総選挙が最後に施行されたことから、総選挙時における市会議員との兼職議員をカウントすることにして、作業を進めている。
また、明治から大正中期までの市会選挙は、三級選挙制度であるが、当選議員リストに「級」の記述がないものも多く（東京市等）、その補足作業に時間がかかっている。
しかしながら、各市の議員リストの入手が概ね終了し、集計作業の進め方についても、めどが立ったことから、今後、リスト入手の34市の集計作業を進め、そこから得られた知見を確定し、その特徴的な事実が生じた原因を確定する作業に専念できると思われるので、遅れは回復できるものと判断している。
最後に、未だ兼職議員数について集計作業中のため、論文の公表や発表を行うところまで、研究は進展していない。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後はやや計画を変更して、地理的に東にある市から分析を進めるのではなく、
（１）先ず東京・京都・大阪の三府三市の兼職議員について、優先的に集計を進める。特に、これら三府三市は、市制施行初期における兼職議員が多く、この背景に、これら三府に特有の、地方三部経済制度と市制中三市特例があるかどうか、検討することが必要となってきた。特に、三市特例は、市長や市庁舎をおかず、知事および府庁職員をもって市行政を執行せしめたことから、市（民）の利害を代表するには、府会や府会の区部会において府知事と対峙することが必要だったからとも、仮設的には考えられるからである。
（２）ついで、横浜・名古屋・神戸・広島の地方三部経済制の実施府県・市の比較を行い、兼職議員が、区（市）部で市の利害を主張する際に、市会議員であることに何らかの意義があったのか、また、府県会議員あり、府県会内の区（市）部の会議で発言権があることが、市会議員として何らかの優位性をもたらし得たのか、検討することにしたい。この点は、集計作業から得られた知見に基づく、新たな課題の探求である。
（３）その際、個々の議員の社会的属性を確認する作業に努め、『全国資産家地主資料集成』などに記載される土地所有や開始役員などの突き合わせにより、都市選出兼職議員の社会的属性について、何らかの共通する特徴を見つけることができればと思う。
以上のように、多様性を持つ明治期の大都市のの都市行政制度と、兼職議員の存在や活動の関連を探るという、現時点で得られた知見から発する新たな疑問の解明を、当初の兼職議員の数量的把握やその社会的属性の確定という研究目的に加えて、進めて行く。
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