| 研究課題/領域番号 |
17K03542
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
森邊 成一 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 教授 (50210183)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 兼職議員 / 市会議員 / 衆議院議員 / 府議会議員 / 市制中三市特例 / 経済三部制 |
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| 研究実績の概要 |
市会議員と府県会議員又は衆議院議員の兼職について、網羅的なデータが収集可能と判明した11市について、各市の間の比較を可能にするために、新たな集計方法を採用して集計をやり直した。まず、市長・助役をおかず、府知事府書記官に於いてそれらの職務を行うとする「市制特例」の三府・三市、東京・大阪・京都各市の兼職議員については、再集計後、その数を確定することが出来た。また、三府に加えて「三部経済制度」が施行された横浜市・名古屋市・広島市についても、その兼職議員数をほぼ確定することが出来た。
その結果、明治22年の第一回の市会議員選挙では、東京市では、定数60中29名が府会議員と兼職で48.3%にのぼった。同時期の大阪市では31.3%、京都市では33.3%にのぼり、兼職者が半数から三分の一を占め、著しく多かった。人的には府議会と市議会が未分化であり、それは、住民の意識を反映したものだったと思われる。以後東京市大阪市では、明治30年代までに、10%以下までに低下したが、京都市では、第3回の明治28年市会選挙で40.5%まで兼職率が上昇し、その後30年代にかけて、急速に下落するなど、3市間に若干の相違とともに全体的な類似傾向がみられた。府議会と市議会との人的分離が、三市特例の廃止による府市行政の分離に並行して現れたことが確認できた。
衆議院議員との兼職では、東京市では明治27年に55.6%と高い兼職の津を示すが、以後20%台に低下し、そのまま推移するが、大正昭和の政党政治期に40%台まで高まる。大阪市では、明治30年代後半まで、兼職が不在となる。他方京都では、市選出の議員定数が2に対して、一人が兼職者という状態が続き、同じ関西でも、いささかの違いがみられた。3市では、全体的に政党政治期に兼職者が増加する傾向があるが、京都市では著しく、昭和5年には80%に達した。こうした移動の原因が何かを引き続き検討している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
兼職議員の集計の仕方について、衆議院・府県会・市会議員各選挙の施行日に統一がないことから、各種兼職議員の在任期間のどの時点で兼職をカウントするかについて、一昨年度は試行錯誤が続き、また、府県会や市会では、明治末ごろまで半数改選の制度があり、さらに明治期の地方議員には、中途辞職者が著しく多く、兼職者の確定とカウントを院生等に委ねることもままならなかった。そこで、やむを得ず、府県会・市会議員については、市会選挙時における、兼職者数。衆議院議員との兼職者では、衆議院議員選挙時での兼職者数をカウントするということで、全体的な傾向を把握するということで、一応の方針の確定を見、上記の通り、令和2年度は集計を進めた。
衆議院議員と市会議員の兼職者については、大きくは、兼職比率の時期的な推移の共通性があるものの、議員個人の個人的な政治的選好や支持者サイドからの要請など、個別的な特殊性が大きいと認められる。そのため、議員の伝記的な研究が必要とされるが、新型コロナウイルの感染拡大が進み、感染拡大地域への往来に自粛が求められ、大都市の図書館・文書館も閉館や利用制限が行われ、それら政治家の伝記的資料の調査や収集がほとんどできなかった。また府県会議員と市会議員の兼職者については、その事績についての伝記的研究を進めるための資料が著しく不足しており、困難に直面している。おそらく、地方新聞などの資料を丁寧に分析するしかないが、もはや時間的な余裕がなく、府県会との兼職議員については兼職者数や兼職率などの数値を示すことに研究結果がとどまる可能性が高い。
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| 今後の研究の推進方策 |
兼職議員の集計の仕方について、衆議院・府県会・市会議員各選挙の施行日に統一がないことから、各種兼職議員の在任期間のどの時点で兼職をカウントするかについて、一昨年度は試行錯誤が続き、また、府県会や市会では、明治末ごろまで半数改選の制度があり、さらに明治期の地方議員には、中途辞職者が著しく多く、兼職者の確定とカウントを院生等に委ねることもままならなかった。そこで、やむを得ず、府県会・市会議員については、市会選挙時における、兼職者数。衆議院議員との兼職者では、衆議院議員選挙時での兼職者数をカウントするということで、全体的な傾向を把握するということで、一応の方針の確定を見、上記の通り、令和2年度は集計を進めた。
衆議院議員と市会議員の兼職者については、大きくは、兼職比率の時期的な推移の共通性があるものの、議員個人の個人的な政治的選好や支持者サイドからの要請など、個別的な特殊性が大きいと認められる。そのため、議員の伝記的な研究が必要とされるが、新型コロナウイルの感染拡大が進み、感染拡大地域への往来に自粛が求められ、大都市の図書館・文書館も閉館や利用制限が行われ、それら政治家の伝記的資料の調査や収集がほとんどできなかった。また府県会議員と市会議員の兼職者については、その事績についての伝記的研究を進めるための資料が著しく不足しており、困難に直面している。おそらく、地方新聞などの資料を丁寧に分析するしかないが、もはや時間的な余裕がなく、府県会との兼職議員については兼職者数や兼職率などの数値を示すことに研究結果がとどまる可能性が高い。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和2年度は、コロナウイルス感染拡大により、4月から対面授業が実施不能となり、リモート授業への切り替えが急遽要請され、その準備に忙殺されることとなった。また、大学図書館も閉館となり、学生・院生の登校が著しく制限され、さらには中国等からの外国人留学生の受け入れも滞り、大学院生を研究補助者として雇用し、資料の収集・集計作業の補助を委託することもできなくなった。そのため謝金の執行ができなかった。また、勤務校も感染拡大地域の訪問を自粛するよう要請し、国立国会図書館やその他大都市の図書館・文書館が休館し、再開後も入館者の人数制限など制限がかかることとなった。そのため、ほとんど出張・調査することができなく、出張旅費の執行ができなかった。
今後は、ワクチン接種の拡大などにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、早ければ、夏季休業の9月以降や、年末年始には、都府県への出張が可能となり、研究旅費の執行が可能になるものと思われる。また、引き続き、文献資料の補足的な購入を進め、残った予算の執行を進めていく。
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