• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2021 年度 実施状況報告書

制度改革後の特別区における協議と調整のメカニズムの研究

研究課題

研究課題/領域番号 17K03547
研究機関東京都立大学

研究代表者

長野 基  東京都立大学, 都市環境科学研究科, 准教授 (50367140)

研究分担者 松井 望  東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70404952)
稲垣 浩  國學院大學, 法学部, 准教授 (30514640)
箕輪 允智  東洋大学, 法学部, 准教授 (80734243)
研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2023-03-31
キーワードマルチレベル・ガバナンス / 大都市制度 / 政府間関係論
研究実績の概要

本研究では、東京都・特別区間ならびに区間相互での協議と調整メカニズムの史的展開、運用実態の調査(政策分野間での差異の分析を含む)を通じて、マルチレベル・ガバナンスに関する理論的知見の深化を図ると共に今後の大都市地域における自治制度に関する制度設計・運用への知見を析出することを目指す。
2021年度の実務者ヒアリング調査では区長公選制導入・配属職員制度廃止前後の1970年代半ばに職員採用され、配属職員制度を経由して都から区に身分移動した職員と区独自採用職員が混交した時代を経験している特別区副区長経験者を主たる対象とした。調査の焦点は、都区協議会(都区財政調整制度)を中心とする都区間の調整の様態、そして、数次に渡る都区制度改革の中で、とりわけ調査対象者が管理職レベルで経験している「2000年改革」前後での都区間の関係性の変化である。
これらオーラルヒストリー研究と並行して近年の政策分野別の事例分析として新型コロナウィルスへの対応や都市計画(用途地域見直し)における都区間の調整過程の調査なども行った。そして、研究資料データベース構築作業として都区財政調整制度を中心とする行政資料の収集を引き続き行った。
以上の特別区副区長経験者ヒアリング調査記録の一部は冊子にまとめられ、特別区自治情報・交流センター(特別区協議会)にて公開されることとなった。政策分野別研究の成果は研究論文や外国語書籍掲載報告に活用され発信された。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

研究の展開を踏まえ、2021年度は特別区副区長経験者へのヒアリング調査を重点項目とした。特別区長会事務局ならびに東京都庁(総務局行政部区政課)[含 経験者]を対象にした研究は新型コロナウィルスへの対応への繁忙度合いを鑑み、実施を2022年度中へ延期することとした。

今後の研究の推進方策

都区間における協議と調整メカニズムの実態把握を行うために、東京都ならびに特別区の実務関係者へのインタビュー調査を継続する。合わせて、都区財政調整制度を中心とする都区間調整に関する史的展開を把握するために(公財)特別区協議会(特別区自治情報・交流センター)、東京都公文書館、各特別区の図書館・区政資料室(公文書管理組織)等の施設を利用し、制度改革の記録・資料収集を進め、研究期間内に収集した各種資料のデータベース化を進める。以上の活動を踏まえ、報告論文の執筆に取り組み、成果の発信を図る。

次年度使用額が生じた理由

2022年度は(1)インタビュー調査対象者への謝金や記録作成(反訳)費用、(2)資料収集とそのデータベース化を完遂するための複写費や交通費、(3)成果報告のための学会参加・報告旅費、(4)論文執筆の事務経費の発生が見込まれる。
使用計画については、(1)インタビュー調査では2021年度から引き続き、都区財政調整制度を都側で司る都庁総務局行政部区政課および区側で司る特別区長会事務局への調査を試みていくと共に各政策分野別担当部局職員への調査を引き続き行う。(2)都区間調整に関する制度改革の記録・資料収集とデータベース化においては(公財)特別区協議会(特別区自治情報・交流センター)、東京都公文書館、各特別区の図書館・区政資料室(公文書管理組織)等の収蔵資料の収集に加えて、過去の行政実務担当者が保有する資料の収集も行いデータベースを充実させてゆく。(3)成果報告の学会参加についてはオンライン形式となる可能性があるが、対面型での実施が可能となった場合には旅費を支弁するものとする。

  • 研究成果

    (10件)

すべて 2022 2021

すべて 雑誌論文 (5件) (うちオープンアクセス 1件、 査読あり 1件) 学会発表 (3件) (うち国際学会 1件、 招待講演 1件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] 知事と組織編成 一九八〇年代以降の府県組織改革とその過程(二・完)2021

    • 著者名/発表者名
      稲垣浩
    • 雑誌名

      國學院法学

      巻: 59巻1号 ページ: 1-56

  • [雑誌論文] 戦後初期における中小自治体の組織・人事の一事例(二・完)2021

    • 著者名/発表者名
      稲垣浩
    • 雑誌名

      國學院法学

      巻: 59巻2号 ページ: 1-29

  • [雑誌論文] セメントと味噌蔵 地域における開発政策と地方政治の構造2021

    • 著者名/発表者名
      稲垣浩
    • 雑誌名

      國學院法学

      巻: 59巻3号 ページ: 1-74

  • [雑誌論文] Q方法論を用いた公務員志望大学生の仕事観類型:2020年東洋大学生調査から2021

    • 著者名/発表者名
      箕輪允智
    • 雑誌名

      東洋法学

      巻: 65 ページ: 181-201

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 公共サービス動機づけ(Public Service Motivation)と職務満足度等との関連性に関する実証研究:最小二乗回帰と分位点回帰による特別区職員データの分析2021

    • 著者名/発表者名
      林嶺那, 深谷健, 箕輪允智, 中嶋茂雄, 梶原静香
    • 雑誌名

      年報行政研究

      巻: 56 ページ: 165-188

    • 査読あり
  • [学会発表] 技術職・専門職の確保・育成の現状とこれから:「広域連携」論議から実践へ2021

    • 著者名/発表者名
      松井望
    • 学会等名
      第35回自治体学会大会 分科会9「自治体の専門性を考える:これからの地域づくりの要となる専門職と一般職との関係」
  • [学会発表] 組織内における社会的関係(LMX-TMX):研究者と自治体職員の共同研究から2021

    • 著者名/発表者名
      箕輪允智, 深谷健, 林嶺那, 中嶋茂雄, 梶原静香
    • 学会等名
      日本政治学会全国大会
    • 招待講演
  • [学会発表] Relative importance of leader-member exchange and team-member exchange for work outcomes: OLS and quantile regression analyses using public employee data in Tokyo, Japan2021

    • 著者名/発表者名
      Reona Hayashi, Takeshi Fukaya, Masatoshi Minowa, Shigeo Nakajima, Shizuka Kajiwara
    • 学会等名
      International Association of Schools and Institutes of Administration (IASIA)-International Institute of Administrative Sciences (IIAS) 2021 Conference: Public Administration & Industry 4.0/41R
    • 国際学会
  • [図書] 『鈴木勝(目黒区前副区長)インタビュー調査記録』日本学術振興会科学研究費助成事業・基盤研究(C)「制度改革後の特別区における協議と調整のメカニズムの研究」報告書2022

    • 著者名/発表者名
      長野基・稲垣浩・松井望・箕輪允智
    • 総ページ数
      58
    • 出版者
      特別区自治情報・交流センター(特別区協議会)にて公開
  • [図書] 『ソウルが見た東京、東京が見たソウル: 2000年代ソウル・東京の都市空間政策の比較』(韓国語)2022

    • 著者名/発表者名
      ヤンジェソプ・饗庭伸編著,長野基ほか著
    • 総ページ数
      469
    • 出版者
      ソウル研究院
    • ISBN
      9791157006427

URL: 

公開日: 2022-12-28  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi