| 研究課題/領域番号 |
17K03553
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
宇野 二朗 横浜市立大学, 国際総合科学部(八景キャンパス), 教授 (90438341)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 地方公営企業 / 水道事業 / 再公営化 / 現代化 |
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| 研究実績の概要 |
2018年度は，(1)日本の９つの大都市水道事業の経営層及び管理職に対する意識調査の設計，実施準備，実施，単純集計，（2）ドイツの２つの大都市水道事業の「営業報告書」のデータの整理，(3)ドイツの水道事業体の経営層及び管理職，並びに州議会議員に対する意識調査の設計，実施準備を行った。
第1の点については，当初予定していた２事例のほか７事例についても実施できた。
第2の点については，「営業報告書」から特に財務諸表，投資額，監査役会及び取締役の名前・役職，職員数，等に関してデータを入力し，まとめている。ただし1990年代から2000年代初頭のものには未入手であるもの，あるいはデータ入力が終わっていないものもある。
第3の点については，調査票のドイツ語訳と修正・調整，回答者リストの作成，等の作業を終えた。特に組織内部の回答者リストの作成や協力関係の構築には時間を要した。
なお，昨年度進めたドイツの１都市を対象とした事例研究を論文にまとめ，公刊した。このほか，本研究に関連する時事的な問題に関して２つの論考を公刊した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
ドイツでの意識調査の実施は，設計の作業や回答者の範囲の確定などの遅れから予定よりも６か月ほど遅れているが，準備がほぼ終わってきた。その代わりに，日本における意識調査（幹部職員向け）は単純集計まで終わり，また，日本とドイツの１事例の事例研究を進めることできた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度は，日独の意識調査を完了させ，その分析を進める。また，ドイツの１事例の事例研究も進める。その上でそれらを比較するする枠組みを検討する。最後に，これまでの研究成果をまとめ，海外研究協力者を日本に招聘し，最終成果及び今後の研究の方向性について議論を深める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
意識調査の実施が2019年度にずれ込んだことによる。意識調査の実施とそのための打ち合わせ旅費として使用する予定である。
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