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2020 年度 実施状況報告書

地方公共サービスの再公営化と現代化-組織改革の実施と社会的インパクト

研究課題

研究課題/領域番号 17K03553
研究機関横浜市立大学

研究代表者

宇野 二朗  横浜市立大学, 国際教養学部(都市学系), 教授 (90438341)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2022-03-31
キーワード地方公営企業 / 水道事業経営 / 再公営化
研究実績の概要

東京都と大阪市の水道事業の違いを,地方公営企業の管理者の自律性の違いの結果として,主に1990年代から2000年代までを対象期間として検討した。さらに,2010年代までの期間を対象期間として,地方公営企業の管理者の自律性の違いに加えて,附属する審議会等の性格に注目して「冗長性」の観点から検討した。
また,ベルリン州の水道事業の民営化および再公営化の事例を,州政府による影響力確保の手段の変化として整理し,検討した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

最終年度として,海外の研究協力者との研究成果の共有・検討を予定していたが,新型コロナウイルス感染症の流行により,実現できなかった。

今後の研究の推進方策

今年度も海外渡航が難しい状況が続くと予想されるため,直接対面での研究成果の共有・検討は断念する。今年度は,これまでの研究成果をまとめる。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナウイルス感染症流行のため,海外研究協力者との研究成果の共有・検討のための対面での機会を設けることができなかったため。また,同じ理由から資料整理のための研究協力者の作業ができなかったため。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2021 2020

すべて 雑誌論文 (3件)

  • [雑誌論文] 地方公営企業における組織の自律性-日本の二大水道事業の事例研究2021

    • 著者名/発表者名
      宇野二朗
    • 雑誌名

      会計検査研究

      巻: 63 ページ: 55-74

  • [雑誌論文] 日本の水道事業における官民連携の現況と展望2020

    • 著者名/発表者名
      宇野二朗
    • 雑誌名

      生活経済政策

      巻: 283 ページ: 16-20

  • [雑誌論文] ドイツの地方公営企業法の枠組と適用範囲2020

    • 著者名/発表者名
      宇野二朗
    • 雑誌名

      公営企業

      巻: 52(8) ページ: 4-12

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公開日: 2021-12-27  

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