2019年3月から4月に、2波のWEBパネル調査を実施した。その際、「一票の較差」に関する情報を提示し、それについて熟慮するよう促した上で質問に答えてもらう実験群と、そうした機会を設けずに回答してもらう統制群とに、回答者を無作為に分けるという実験的要素を導入した。 この調査で得られたデータを分析し、次のような結果を得た。(1)一票の較差をめぐる訴訟に関心を持つ人も、重要性を認める人も、さほど多くはない、(2)ある程度の「一票の較差」が生じるのはやむを得ないと考える人が多数を占める、(3)較差問題に関する情報を提示し、それについて熟慮するよう促すと、より寛容な態度を示すようになる傾向がある。
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