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最終年度は主に2つの調査を行い，それぞれに報告書を作成した。
１つ目は，昨年度末に実施を予定していた，北海道鹿追町の元教育長へのヒアリング調査をzoomを用いて行った。高校を核とした地方創生に注目が寄せられる一方，先進例はいまだ多くない。というのも，公立高校の多くは，都道府県教育委員会が所管する都道府県立校であり，教員人事の単位も全県にわたるため，高校の設置された市区町村との長期間におよぶ交流を積極的に図り，構造化することが難しいからである。より踏み込んでいえば，高校を核とした地方創生は，教育行政の単位と地域振興を担う一般行政の単位が異なることで，都道府県と市区町村という異なる次元の政府間の調整が欠かせず，そのことが積極的な施策の展開を難しくしてきたといえる。鹿追高校における改革は，町役場が旗振り役を務めながら，町教育委員会と道教育委員会の調整を行い，時に文部科学省との関係を利用しながら調整コストを下げることで，実を結んだ稀有な例であり，それを中心的に担った人物へのヒアリング調査を行った。
2つ目は，基礎自治体におけるリスケーリングの実態とその地域再編の過程でみられる住民と政策形成者の政策選好の一致と差異を明らかにするための住民アンケートを実施した。平成の合併以降，多くの基礎自治体では，公民連携による小規模公共サービスの実施体制を築くために，域内分権等を試みているが，その試みを住民が支持するかは必ずしも明らかでない。本研究では，住民アンケートを通じて，この問題に迫った。
２つの試みは，少子高齢化が進む中で，教育や地域福祉といった公共サービスをいかに持続させるか，またそのための体制が地域の社会関係資本の構築に正の効果をもたらすかどうかを知る手がかりを示唆した点で学術的貢献を持つ。
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