| 研究課題/領域番号 |
17K03580
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
西村 もも子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 助教 (00784448)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 投資協定 / 米国 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、近年その締結が増加している投資協定の締結要因を明らかにすることにある。投資協定に関する先行研究 の大半は、2000年代以前の投資協定を分析対象としており、投資協定の規律内容は不変とした上で、その締結要 因を途上国の域内・域外政治だけから見ている。これに対して本研究は、近年の投資協定が多様化しており、そ の規律内容を決定づけているのが先進国であるという点に注目している。このため、本年度はまず、2000年代以降に締結された投資協定にどのような変化が生じているのかという点を明らかにすることに努めた。その結果、投資協定の締結数は1990年代前半に急増したものの、後半以降の年間締結数の増加幅は格段に鈍っていること、また、従来の投資協定は先進国の投資家の財産の保護や投資受入国における投資環境の自由化が主な規律内容だったが、近年は、環境保護や労働条件の改善などの観点から投資受入国が外国企業に対して規制する権限を強化させる条項を追加する動きが顕著になっていることを明らかにした。これらの変化を、従来の投資協定を通した外資規制の緩和の動きとは真逆の保護主義的傾向が強まっていると捉え、なぜ1990年代後半以降の投資協定において保護主義化が進んでいるのかを分析した。主な事例対象としたのは米国である。米国は1990年代に急速に投資協定の締結を積極的に進めてきたが、近年は保護主義的な投資協定の締結を他国に先駆けて進めている。近年の投資協定の規律内容の変化の要因を米国の政府及び企業の動きから読み解くことを通して、投資協定の規律内容の決定要因を検討することを進めた。この研究成果の一部は、2017年10月27日に開催された日本国際政治学会2017年度分科会にて発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は1年目に、(1)先行研究の整理、(2) 投資協定のISDS手続を利用する企業に関するデータベースの作成、(3)投資協定の締結要因（説明変数）の抽出と仮説の提示を予定していた。しかしながら、学会及び学内での研究会にて研究成果を発表した結果、このような投資協定の規定内容の変化やその利用をめぐる企業の動きは、国際政治学（特に国際制度論）の中でどのように位置付けられるのか、研究上の位置づけをより明らかにすべきという指摘を受けた。この指摘に答えるために、国際制度論における本研究の位置づけを明らかにする作業に時間がかかったため、上記の(2)と(3)の作業を終えることができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、研究上の位置づけを早急に済ませた上で、二年目の前半までに投資協定のISDS手続を利用する企業に関するデータベースの作成及び投資協定の締結要因（説明変数）の抽出と仮説の提示を進める。その上で、2014年末時点までに締結された3000件以上の投資協定の規律内容に関するデータベース作成に関する作業に着手する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
データベース作成の作業が進まなかったため、当該年度は謝金の支払いが生じなかったため。
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