投資協定の多様化とその締結要因

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K03580
• 研究機関: 東京女子大学
• 研究代表者: 西村 もも子 東京女子大学, 現代教養学部, 講師 (00784448)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 投資協定 / 国際政治経済

研究実績の概要

本研究の目的は、投資協定の締結要因を明らかにすることにある。投資協定とは、海外で投資活動を行う投資家やその財産の保護、現地における投資環境の自由化などを目的とする条約である。この協定に関する先行研究の大半は、2000年代以前の投資協定を分析対象としており、投資協定の規律内容はどの国・時代のものでも一律であるとした上で、その締結要因を途上国の域内・域外政治だけから見ている。これに対して本研究は、近年の投資協定が多様化していること、そしてその規律内容を決定づけているのが先進国であるという点に注目している。これまでの研究において、投資協定の締結数は1990年代前半に急増したものの、後半以降の年間締結数の増加幅は格段に鈍っており、投資協定を新たに制定するよりも既存の 投資協定を改定する動きが盛んになっていること、そして、投資協定の保護対象となる「投資」の範囲の限定、投資協定の規律から外れる例外条項の拡大などの 規定を導入することによって、外国企業の投資活動に対する受入国政府の規制権限を強化する動きが盛んになっていることを明らかにした。これは、自由な投資活動の制限につながる動きであり、投資財産の保護や投資環境の自由化を目指す従来の投資協定とは真逆の方向性を示している。また、このような投資協定の変容の要因を探った。米国や日本における投資協定の制定や活用をめぐる政治過程の分析を通して、同協定に含まれる紛争仲裁手続(ISDS)を多用する先進国企業とその国の政府との間の選好の不一致が、その変化の要因として挙げられることを明らかにした。現在は、分析の対象国として欧州諸国を加え、各国の投資協定の規定内容の違いに関する分析を進めている。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

昨年度は、先般のコロナ禍の影響で、大学業務と育児の両立だけで手一杯という状態になってしまった。また、謝金を払って業務を依頼する予定だったが、その依頼相手が本務校に就職されたため、他に適任の人を探すことに難航した。また、これもコロナ禍のため、予定していた出張などができなくなってしまった。しかしながら、今年度はこのコロナ禍の状況にも慣れ、研究に十分な時間をとれるようになった。また、研究の延長もしていただいた。このため、本研究に関連する論文の執筆も完成させつつある。最終年度である今年度は十分な成果をあげることができる予定である。

今後の研究の推進方策

諸外国の投資協定の条文分析をお願いするに適任な方を見つけることがことができた。このため、条文の解読というかなり時間のかかる作業に自ら取り組む必要がなくなり、かなりの時間の効率化を図ることができそうである。また、当初予定していた出張はとりやめ、移動せずともメールやZoom等で情報収集のためのインタビューををすることができるよう、公務員や企業の関係者にお願いをする予定である。

次年度使用額が生じた理由

業務をお願いする予定だった人が本務校に就職され、再度、依頼相手を探す必要が生じたため。また、コロナ禍のため、出張してインタビューや情報収集をすることができなくなったため。今年度は、新たに調査を依頼できる相手が見つかっており、その謝金に使用する予定である。また、文献や資料の収集、物品の購入に使用する予定である。