| 研究課題/領域番号 |
17K03599
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
奥迫 元 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (80386557)
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| 研究分担者 |
山本 武彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 名誉教授 (10210535)
庄司 真理子 敬愛大学, 国際学部, 教授 (20192627)
本多 美樹 法政大学, 法学部, 教授 (30572995)
宮脇 昇 立命館大学, 政策科学部, 教授 (50289336)
坪内 淳 聖心女子大学, 現代教養学部, 教授 (60303393)
玉井 雅隆 東北公益文科大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (60707462)
臼井 実稲子 駒沢女子大学, 人文学部, 教授 (80257279)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 経済制裁 / 金融制裁 / 対抗制裁 / スマート・サンクション |
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| 研究成果の概要 |
主な成果は３つである。1)制裁の応酬が安全保障環境を悪化させ、紛争解決の妨げになることを示せたこと。2)対抗制裁が人々の生活や人権にもたらす負の影響を明示できたこと。3)公正な制裁の実現にグローバル・ガバナンスの制度構築が必要であることを示せたこと。
なお、King‘s College LondonのKsenia Kirkhamらとの協力で、The Routledge Handbook of the Political Economy of Sanctions (Ksenia Kirkham, ed., Routledge, October 2023)に成果の一部を反映させることができた。
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| 自由記述の分野 |
国際政治理論、とくにグローバル・ガバナンスの制度設計に関わる研究
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
経済制裁の主体としての非国家アクターの関与が顕著となる一方、これをめぐる学術的研究は乏しい。ゆえに、グローバル化および法制化時代の国際公共政策の課題として、「民」による制裁を捉える新たな知の体系の形成を目指す本研究は大きな学術的意義をもつ。
さらに、対抗制裁の応酬の中で激化する副次的制裁(secondary sanctions)の問題、また制裁が昂進させるサプライチェーンへの波及を通じた市民による社会生活・経済活動への悪影響が、昨今のグローバル・パンデミックやロシア・ウクライナ戦争の発生を機にますます顕在化している。この点に鑑み、本研究は大きな社会的意義を担い、社会的貢献も果たし得る。
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