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2020 年度 実施状況報告書

EFTA諸国の対EU統合政策-欧州化と独立の狭間に揺れる小国の実態-

研究課題

研究課題/領域番号 17K03601
研究機関東洋英和女学院大学

研究代表者

小久保 康之  東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 教授 (60221959)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2022-03-31
キーワードスイス / リヒテンシュタイン / ノルウェー / EFTA / EEA / 小国 / EU
研究実績の概要

2020年度は、本来2回現地調査を実施して新しい知見を得る予定であったが、新型コロナウィルス感染症の影響で、現地調査を実施することができず、現地での情報収集も不可能な状況になってしまった結果、研究はほとんど進まなかった。
唯一、9月にスイスで実施された国民投票にて、EUとの人の自由移動に関して、賛成が過半数を得たことにより、ポピュリスト政党である極右のスイス国民党が要望していたような移民の規制は骨抜きとなり、スイスとEUの間の人の自由移動が確保されたことは、EUとスイスの双方にとって大きな進展であった。これにより交渉が中断していた、スイス・EU間の枠組み協定についての交渉も再開の方向に進み、スイスはEUとより密接な関係を構築することが可能な状況となった。
隣国のリヒテンシュタインについては、極小国故に、EUへの加盟は現実的ではないが、EUとの良好な関係維持に努めており、欧州経済領域(EEA)の枠内で最大限の協調体制を目指していることを明らかにすることができた。
ノルウェーは、EU非加盟国ではあるが、EEAの一員としてEUの予算への貢献もしており、依然としてEUと極めて密接な関係を構築している。ノルウェーはEUでの政策決定過程に事前に参画する形で、自らの利害を守ろうとしており、そのような枠組みがEEAに存在していることにより、周辺諸国の利益が侵害されることはほとんどない状況となっていることが明らかになった。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

新型コロナウィルス感染症の影響で、海外現地調査が全く実施できなくなったため、新たな知見を得る手段が閉ざされてしまった。
また、研究代表者が学部長職にあったことで、新型コロナウィルス感染症対策や授業のオンライン化など通常では考えられない業務に従事せざるを得なくなり、文献調査を進めることも儘ならない状況が続いた。
その結果本年度は、研究面での成果を出すことができず、研究計画全体が遅れている。

今後の研究の推進方策

新型コロナウィルス感染症の状況によるが、できれば、本年度2度の海外現地調査を実施したいと考えているが、見通しは今のところ立っていない。
そこで、文献調査を中心に、現状分析というよりは、これまでの歴史的な関係についての整理分析を行うことを心掛けていきたい。
もし現地調査が実施できない場合は、残った研究費は返却することになろう。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナウィルス感染症の影響で、海外現地調査が実施できなかったため、旅費がまったっく使えず、余剰金が生じた。翌年度使用とし、本年度状況が好転して現地調査が実施できることを期待している状況である。

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公開日: 2021-12-27  

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