| 研究課題/領域番号 |
17K03605
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
足立 研幾 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70361300)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | セキュリティ・ガバナンス / 非国家主体 / 規範 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度は、引き続きコロナ下の影響で、海外調査に出ることができなかったため、セキュリティ・ガバナンスをめぐる理論的な研究を進め、この間の理論的分析の成果をまとめる作業を行うとともに、研究協力者の支援を得つつフィリピンの事例分析、および日本の事例分析を進めた。
理論分析の成果として、2021年4月には、英文書籍、Changing Arms Control Norms in International SocietyをRoutledgeより上梓した。また、研究協力者の支援を得つつ進めた東南アジアを事例とした成果としては、“Consequence of Norm Localization: Achievements and Challenges of Localized Human Security in Southeast Asia,” と題した報告をInternational Studies Associationの年次大会で、
“Adverse Effect of Localization: Human Insecurity Caused by Localized Human Security in Philippines”と題した報告を、国内ワークショップで行うなどした。また、日本を事例とした分析も進め、こちらについては、2本英語論文を執筆し、いずれも、英語書籍に収録（2022年刊行予定）され公刊予定である。コロナ禍の影響下でも、上記の通り研究協力者の支援なども得つつ、あるいは日本も事例に加えるなどして研究を進めていたものの、研究をまとめきることはできなかったため、一年間の研究期間延長を申請し、お認めいただいた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ下の影響で、2020，2021年度と海外調査に全く出ることができなかった。研究協力者の支援なども得つつ、研究活動を進めたり、日本を事例分析に加えるなどして、おおむね予定していた研究は進められているものの、研究をまとめるにはもう少し時間が必要な状況となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
理論分析についてはおおむねまとめつつあるものの、この間現地調査が実施できなかったこともあり、やや事例分析の厚みが弱い。この点、２０２１年度より日本を事例に加えることで挽回しつつあるので、２０２２年度も日本の事例分析を進めつつ、可能であればフィリピン島に現地調査に赴くことで、事例分析を強化し、それを踏まえて理論部分の精緻化を行うことで、２０２２年度中には研究をまとめ上げたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
海外調査が実施できなかったこと、また採択されていたInternational Studies Association年次大会での報告が、対面セクションに割り振られたものは報告辞退せざるを得なくなり、オンライン実施のもののみの出席・報告となったため、旅費で予定していた予算の執行がなくなった。2022度については、学会報告のための旅費を予定しつつも、コロナ禍が落ち着かない場合には、追加資料収集、英語論文執筆のための校閲費などで執行していきたい。
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