| 研究課題/領域番号 |
17K03612
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| 研究機関 | 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群) |
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研究代表者 |
高橋 和宏 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 准教授 (70468726)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 外交史 / 日米関係 / 冷戦 |
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| 研究実績の概要 |
研究初年度の作業として、プラザ合意をめぐる日米関係を経済的視点のみならず外交・安全保障との連関から検証すべく、旧大蔵省関係の資料収集及び分析を中心に研究を進めた。
そのなかでも、旧大蔵省が実施してきたＯＢへのオーラルヒストリー記録（「財政史口述記録」）の収集・分析を集中的に実施した。その成果の一環として、プラザ合意に源流ともいうべきニクソンショック前後に国際金融政策の中核を担った柏木雄介財務官の口述記録を復刻・刊行した（高橋和宏「財務官・柏木雄介と国際金融―財政史口述記録から―」『防衛大学校紀要（人文科学分冊）』第115輯、27～59頁、2017年9月）。
また、外務省側の史料収集に関しては、外交史料館での外交文書公開の動きをフォローしつつ、関連文書の調査を行った。その成果の一部として、外務省文書によって戦後安全保障政策がどの程度まで解明されてきたのかを概観し、外交文書公開の現状と課題をも考察した論考を発表した（高橋和宏「外務省文書からみた日本の安全保障政策史」『防衛学研究』第58号、47～68頁、2018年3月）。
なお、当初計画では、初年度に米国国立公文書館（メリーランド州カレッジパーク）、議会図書館（ワシントンＤＣ）、レーガン大統領図書館（カリフォルニア州シミバレー）での資料調査を予定していたが、諸々の事情により実現できなかった。これらを含め、米国での資料調査は平成30年度以降に随時実施する予定。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
校務によって、当初予定していた米国での資料調査を実施することができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
米国での資料調査の遅れを今年度及び来年度前半に取り戻すこととする。それにあわせて、論文の執筆も随時進めることとする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初予定していた米国での資料調査が実施できなかったため。
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