| 研究課題/領域番号 |
17K03612
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
高橋 和宏 法政大学, 法学部, 教授 (70468726)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 外交史 / 日米関係 / 冷戦 |
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| 研究実績の概要 |
本年度の研究実績として第一に、本研究対象期に外務省要職を務めた人物（2名）に対するインタビュー（オーラルヒストリー）を実施した。これにより、1980年代の経済と安全保障をめぐる日米間交渉の実態や冷戦末期の米ソ交渉を日本政府がどう分析していたか等について、数多くの貴重な証言を得た。
第二に、日米関係において重要なテーマである核兵器の持ち込み問題について研究をまとめ、学会誌で発表した（「「1960年核密約」再考」『防衛学研究』第63号）。この論文では、1960年の安保改定時に日米間で結ばれたとされるいわゆる「核密約」について、米側新史料などを用いてその実相を検証し、この問題が本研究の対象期間である冷戦終結期まで日米安保体制を揺るがせることとなった起源と経緯を考察した。
そのほか、日本銀行金融研究所アーカイブで入手した史料や財務省への情報公開請求による入手した文書の調査分析を進めた。ただし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で海外での史料調査が不可能となり、また国内の公文書館や国会図書館等での閲覧が制限されたことは研究を進めるうえで大きな支障となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍の影響により、本研究の大きな柱である海外での史料調査が実施できず、また国内の公文書館や国会図書館等での調査も制限されたことから、当初計画よりも研究に遅れが生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルスの影響は2021年度も継続すると見込まれ、海外での史料調査は現実的に難しいことから、データベース等での代替を検討するほか、現在までに収集した史料やオーラルヒストリーで得た証言を基に研究をまとめていくこととする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍の影響で海外での史料調査等が実施できなかったために次年度使用額が生じた。今年度も海外での史料調査は難しいので、データベースの活用といった代替策を検討し、研究を進めていく。
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